①図書館のさらなる充実
②絵本の読み聞かせ運動の充実
③読書を評価してあげる仕組みについて
２ 防災対策について
①避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）と災害図上訓練（ＤＩＧ）の導入について
②防災士の
育成－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第２ 議案第８４号の上程、委員会付託省略 第３ 議案第６９号～第７４号、第７６号～第８３号、第８５号及び第８６号の一括上程、委員会付託 第４ 議請第１４号の上程、趣旨説明、質疑、
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 柿沼貴志議員 ２番 秋山佳于議員 ３番 新井教弘議員 ４番 梁瀬里司議員 ５番 高橋弘行議員 ６番
二本柳妃佐子議員 ７番 小林友明議員 ８番 香川宏行議員 ９番 平社輝男議員 １０番 松本安夫議員 １１番 石井直彦議員 １２番 新井孝義議員 １３番 東 美智子議員 １４番 大河原梅夫議員 １５番 吉田幸一議員 １６番 野口啓造議員 １７番 岩田譲啓議員 １８番 斉藤哲夫議員 １９番 吉田豊彦議員 ２０番 三宅盾子議員 ２１番 栗原二郎議員 ２２番 大久保
忠議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 工藤正司 市長 土橋義男 副市長 井澤清典 総合政策部長 川島将史 総務部長 風間祥一 市民生活部長 小林乙三 環境経済部長 竹井英修 健康福祉部長 小林敏信 都市整備部長 小林 修 建設部長 堀口眞弘 会計管理者 杉山晴彦 消防長 岸田昌久 教育委員長 中村 猛 教育長 小河原勝美 学校教育部長 猪野塚敏和 生涯
学習部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 河野恭男 次長 鴨田和彦 書記 大澤光弘 書記 近藤隆洋 書記
久積史明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○野口啓造議長 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○野口啓造議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○野口啓造議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 まず、日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、６番
二本柳妃佐子議員。 〔６番
二本柳妃佐子議員 登壇〕
◆６番（
二本柳妃佐子議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな項目の１番目、産後ケア体制の充実と子育て支援についてお伺いいたします。 少子高齢化が進む社会状況の中、高齢者や子育てに対する支援は喫緊の課題であり、特に子育て支援については人口減少社会を防ぐための重要な取り組みとして、平成25年６月に
少子化社会対策会議で決定された「少子化危機突破のための緊急対策」の３つの柱の中の１つに、結婚・妊娠・出産支援の対策として産後ケアの強化が打ち出されています。 子どもを産み、育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要です。出産後の女性は
ホルモンバランスが崩れ、精神的にも不安定になりがちですが、自分の両親の高齢化や仕事をしているなどの理由で里帰りができなかったり、身近に手助けをしてくれる方がいないなど、出産後に十分なケアを受けられない母親も増えています。中には孤立しがちな母親が育児疲れや不安などから産後鬱に陥り、児童虐待を引き起こす場合もあります。 良好な母と子の愛着形成には出産直後の１カ月間が最も重要な時期と言われています。生まれて間もない赤ちゃんは、目は見えないはずなのに、お母さんが舌を出すとまねをするような、そういう大変に大事な時期であるとも言われています。出産後の早期の親子関係が児童虐待や育児放棄の予防につながることから、母親への心身のサポートが重要と考えます。
国立保健医療科学院特命統括研究官の福島富士子さんは、産後ケアはサポート型とサービス型に大別し、支援拠点を新設するか委託事業として地域の社会資源を使って実施するか、あるいは自宅への訪問支援が適しているかなど、母子のニーズに応じた産後ケア事業を各地域で展開してほしいとの思いから、昨年８月に産前産後ケア推進協会を立ち上げました。 また、厚生労働省は、地域における切れ目のない子育て支援の構築に向けて、今年度約８億円をかけて、妊娠・
出産包括支援モデル事業を全国の28の自治体で実施しています。来年度には150の自治体でのモデル事業の実施を目指しています。本市におきましても、さらなる子育て支援の充実に向け、母子を支える産後ケアにも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。１点目に、産後
支援ヘルパー事業についてお伺いいたします。厚生労働省の研究班が平成24年度に行った
自治体アンケートでは、母親に対するケアのニーズとしてヘルパー派遣などの家事援助、育児相談や母親が休養できる支援、母子のショートステイなどが挙がっています。 東京都練馬区では、区が現在実施している
育児支援ヘルパー事業、
ファミリーサポート事業、乳幼児一時預かり事業を知っていただき、利用していただくことを目的として、８枚つづりの
子育てスタート応援券を配布して、産後ケア事業の周知を積極的に行っています。初めての子育てではどんな支援があるのかわからないことが多いので、本市の支援事業も利用してみようというきっかけがあれば、幅広く産後の支援ができると思います。 平成22年９月定例会におきまして産後
支援ヘルパー事業についてお伺いしましたが、
ファミリーサポートセンターが行う育児援助活動として周知に努めていくとの答弁でございましたが、その後の育児や家事を手助けするヘルパー等の利用状況はどのようになっているのか、また、さらなる周知について本市のお考えをお伺いいたします。 ２点目に産前産後を継続支援するネウボラへの取り組みについてお伺いいたします。 ネウボラとは、フィンランド語で「アドバイスの場」という意味で、地域の拠点で妊娠から出産、子どもの就学前までを切れ目なく支援することで、途切れがちだった支援を１カ所に集約し、同じ担当者が継続して成長を見守っていくというものです。 先進的な取り組みをしている三重県名張市や埼玉県和光市では、地域の拠点施設に
母子保健コーディネーターを配置して、子育ての相談や母子手帳の交付、保健指導などを行っています。妊娠中は医療機関で、出産後は保健センターが対応するといった行政サービスの壁を超え、一体的な取り組みを進めています。また、愛知県高浜市では、保健師の業務を母子保健担当と成人保健担当といった年齢による業務ではなく、今年度から地区担当制を導入し、担当の保健師が「マイ保健師」となって継続的な支援を行っています。 こうした取り組みは、人材確保などの課題も多いと思いますが、
子育て支援センターなどの地域の拠点と保健部門との連携で、行田市版ネウボラとして出産後の健康管理や育児全般に不安を抱えているお母さんの大きな支えとなると思いますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ３点目に、
家庭訪問型子育て支援「
ホームスタート」についてお伺いいたします。
ホームスタートとは、イギリスで始まった
家庭訪問型子育て支援活動です。子育て経験者が乳幼児のいる家庭を訪問し、家事や育児を手伝ったり、子育ての悩みに耳を傾け、子育てに不安や孤立感を感じているお母さんたちに寄り添い、支援を行っていく
ボランティア活動です。 核家族化や
地域コミュニティの希薄化によって、隣近所で子育てを助け合う風潮が失われつつある現代社会において、もはや子育て支援は支援を求めてくるのを待っているのではなく、支援を求めている人のほうへ行政からアウトリーチ、寄り添っていくことではないでしょうか。支援を求める小さな声をキャッチし、必要な支援の手を差し伸べていく取り組みは、市長が掲げる「子育てしやすいまち行田」に直結するものだと思います。 こうした事業の必要性を感じ、平成25年３月定例会におきまして
ホームスタート事業の導入についてお伺いし、課題やニーズについて調査研究をしていただけるとの答弁をいただきました。その後、平成25年12月に策定された行田市
定住促進基本計画では、重点施策の中に
家庭訪問型子育て支援「
ホームスタート」の実施が盛り込まれていますが、これはこの事業の必要性を感じ、前向きに取り組んでいただいていると考えます。 そこで１点目に、
ホームスタート事業の実施に向けた現状と課題についてお伺いいたします。 ２点目に、具体的な実施時期と今後の進め方についてお伺いいたします。 続きまして、大きな項目の２番目、
高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業についてお伺いいたします。 肺炎は日本人の死因の第３位で、肺炎によって亡くなる方の約95％が65歳以上となっています。肺炎の原因菌にはさまざまな種類のものがありますが、元気な65歳以上の方が日常でかかりやすい肺炎において最も多いのは肺炎球菌によるものです。体の免疫力が弱まったときなどに感染を起こしやすく、重症化すると死に至ることもあるので、軽く考えないことが大切です。 ４人に１人が高齢者という本格的な高齢社会に入り、現役世代に負担がかかる社会保障の見直しが急務となっていますが、このような中、国の制度が変わり、本年10月より肺炎予防のためのワクチン接種が定期接種となりました。定期接種化によって高齢者の肺炎が減少し、健康寿命の延伸や医療費削減効果が期待されています。対象者は65歳以上の５歳刻みの年齢の方で、今年度から平成30年度までの間に１人１回対象となる年度においてのみ助成が受けられ、平成31年度からはその年度に65歳の誕生日を迎える方のみが対象となります。 本市では、平成22年度から70歳以上の方を対象に市独自の
肺炎球菌ワクチンの助成事業を行っていますが、この助成事業は今後も継続されるのか、定期接種制度に一本化されるのか、いずれも多くの対象市民の方が接種機会を逃さないための取り組みが重要となります。 県内でも多くの市町村で任意接種の助成が行われていますが、定期接種制度に一本化し、次年度は継続せずに本年度末で中止を決定しているところもあるようですが、本市ではどのように考えているのでしょうか。市民は今後もこの公費助成事業が継続されると思っているため、事業が中止になると定期接種での対象年度が来るまでの最大４年もの期間を公費助成による接種が受けられなくなってしまいます。 定期接種対象時期に接種をしなかった方、できなかった方も助成金を利用したワクチン接種が受けられなくなってしまいます。また、市独自の助成事業があること自体を知らない市民の方も多く、非常に多くの対象者の方がこのまま接種の機会を逃してしまうということにもなります。 以上のような状況を踏まえ、
高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業について、本市のお考えをお伺いいたします。 １点目に、市では、広報紙やホームページなどで助成事業に関する広報活動をされてきましたが、高齢者の方々への周知についてはどうであったか、また、現時点での接種率についてお伺いいたします。 ２点目に、定期接種事業ですが、今年度は接種対象期間が10月から来年の３月と非常に短いこと、また、公費助成によるワクチン接種は１回ということで、周知方法が重要でありますが、この事業の内容についてお伺いいたします。また、自己負担についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点目に、現在実施している
高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業について、次年度以降の継続についてはどのようにお考えなのか。また、他市の状況や市民への影響、周知についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。 大きな項目の３番目、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。 愛知県半田市では、本年10月から市民が日常の生活の中で見つけた道路や水路、公園、ごみ、公共施設などの問題箇所をスマートフォンのアプリを活用して市の担当課に知らせることができるシステム「マイレポはんだ」を開始しました。無料登録できるスマホアプリをダウンロードしてユーザー登録し、散歩やウォーキングの途中や日ごろの生活の中で公園や道路のふぐあいなど、地域の課題を見つけた市民がその場で写真を撮影し、コメントを書き込めば、ボタン一つで写真と状況や要望が正確に市の担当課に伝わるようになっています。情報を受け取った担当課では、問題の種類に応じて対応を検討し、投稿者には経過や改善後の写真が公開されます。「マイレポ」の導入で休日や早朝、夜間など市役所の開庁時間に関係なく投稿ができるだけでなく、行政側にも日ごろのパトロールや点検で発見できなかった問題箇所を市民から指摘してもらうことできめ細かい対応が可能となり、初動の効率化も図られるという利点もあります。 実際に投稿されたカーブミラーの設置の要望に対して、担当課がその日のうちに工事予定を返信し、投稿者からはスピード解決に喜びの声が届いたとのことです。 また、千葉県千葉市でも９月から、ちば
市民協働レポート「ちばレポ」を実施しています。昨年７月から12月にかけて実施された実証実験では、約850人の市民が参加し、約900件の投稿がありました。参加者からの声や実験結果をもとに、投稿手段などシステムを改良して、ことしの９月から本格的にスタートしています。若い世代を中心に利用率が高いスマートフォンなどの情報通信技術を活用して、地域の課題や業務の効率化などに効果を見込めるこうした事業は全国的にも珍しい取り組みですが、社会インフラを早期発見、補修することで安心・安全なまちづくりを市民協働で進めている取り組みだと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。 〔
竹井英修健康福祉部長 登壇〕
◎
竹井英修健康福祉部長 ご質問の１番目、産後ケア体制の充実と子育て支援についてお答え申し上げます。 初めに、産後
支援ヘルパー事業についてでありますが、産後の育児や家事等の援助が必要な方への支援につきましては、
ファミリーサポートセンターが行う会員間による育児の相互援助活動にて支援を行っております。 同事業における満１歳未満の乳児に関する利用状況でございますが、平成23年度は延べ４件、平成24年度は利用がなく、平成25年度は延べ20件、平成26年度は10月末現在で延べ11件となっております。利用者数については増加傾向にありますが、支援内容も多様化しており、本事業の充実を図る上で、さまざまな子育てニーズに柔軟に対応できる協力会員を確保することが必要不可欠であると考えております。 今後も市報やホームページ、
子育てガイドブック、さらにはこんにちは赤ちゃん事業などを活用し、事業のＰＲ活動を積極的に行うことにより、協力会員の拡充を図りたいと考えております。 また、産後ケアの一つとしても利用可能ないきいき・
元気サポート制度などとも連携を図りながら、さらなる子育て支援の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、産前産後を継続支援する取り組みについてでございますが、現在保健センターには保健師９名、看護師２名、栄養士２名が配置され、妊娠から出産、そしてその後の育児に関するさまざまな相談に関係機関との連携を図りつつ、随時対応しているところでございます。 なお、今年度からは業務の地区担当制を導入し、一人一人に寄り添うきめ細やかな支援を妊娠期から継続して行っております。 産前の具体的な支援といたしましては、母子健康手帳の交付を行う際に妊娠・出産に関する不安や悩みを聞くということにより、支援の必要な妊婦に対しては、地区担当保健師による面接や定期的な訪問及び電話連絡などの支援を実施しております。また、母子の栄養や歯科保健、新生児の沐浴実習などを学ぶママ・パパ教室を通じ、妊婦同士の仲間づくりの場などを提供するとともに、知識の普及を図ることにより、産前における不安などの解消に努めております。 産後の支援につきましては、生後４カ月までの乳児と母親を対象に、助産師、保健師が各家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業を行うことにより、産後の不安定な時期を不安なく乗り切れるよう支援を行っております。この支援の中で、いわゆる産後鬱などのリスクが見受けられる方に対しましては、医療機関との連携を図り、より手厚い支援体制による対策を行っているとともに、乳幼児相談を毎月実施し、保健師、栄養士などが必要に応じた相談支援を行っております。 また、本年の４月に開所しました
地域子育て支援センター「きっずプラザあおい」において、地域の子育て支援の拠点として、保健師、栄養士により子どもの発育や発達について気軽に相談していただける定期的な子育て相談事業を実施しております。この「きっずプラザあおい」での相談には毎回多数の方からの相談が寄せられており、身近で気軽に相談できる窓口として、市民の方への定着が図られているものと認識しております。 近年の核家族の増加や地域のつながりの希薄化などにより、今後におきましても、妊娠、出産、育児に関する父母の不安や負担が増えることが予想されることから、支援に結びつく事業の充実を図るとともに、一人一人のニーズや状況に応じた継続的支援に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
ホームスタート事業についてでありますが、核家族化や
地域コミュニティの希薄化に伴い、気軽に相談できる人が身近にいないため、小さな子どもを抱える親が孤独な子育てを強いられている現状があると認識しております。 市では、本年９月に先進地である和光市に伺い、取り組み状況や実際に事業を実施しているＮＰＯ法人の代表者や従事者の方々との意見交換及び実施状況などの現地視察を行ってまいりました。現在、このような他市の状況なども踏まえまして、親子に寄り添いながら子育て支援を行う行田市版「
ホームスタート事業」の実施に向け、検討を行っているところでございます。 続きまして、ご質問の２番目、
高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業についてお答え申し上げます。 まず、
任意接種助成事業に関する高齢者への周知と接種率についてでございますが、助成事業を開始いたしました平成22年度から市報やホームページによるお知らせのほか、市内医療機関の協力をいただきながら、受診された高齢者の皆様に対し、医師から直接予防接種の勧奨を行っていただくなど広く周知に努めてまいりました。 接種率につきましては、平成22年度が2.6％、平成23年度4.2％、平成24年度2.2％、平成25年度が4.1％でございます。なお、本年度につきましては、定期接種の
テレビコマーシャルの放映などにより、これまで多くの問い合わせをいただいており、任意接種の接種率についても伸びているものと推測されます。 次に、定期接種の周知方法及び接種時の自己負担についてでございますが、本年度接種対象となる4,870人の方に対しまして、一人でも多くの方に接種していただけるよう定期接種の勧奨はがきを郵送いたしました。あわせて、市報やホームページ等で周知を図るとともに、肺炎に対する理解を深めるために行った医師による高齢者肺炎講座において、保健協力会や
市民けんこう大学の方々を初めとする約250人の聴講者に家庭や地域への周知をお願いいたしました。 接種時の自己負担についてでございますが、
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の目的は、発病の抑制と万が一発病した際の重篤化の予防であり、子どもの予防接種のような接種における努力義務はなく、みずからの意思と責任に基づいて本人が希望する場合に接種を行うこととなっておりますことから、接種に係る費用のうち、
ワクチン代相当分となる4,000円のみをご負担いただいているところでございます。 次に、
任意接種助成事業の来年度以降の継続、他市の状況、市民への影響及び周知についてでございますが、この助成事業につきましては、本年10月１日から国による定期予防接種となりましたことから、来年度以降の継続は予定しておりません。 他市の状況につきましては、
任意接種助成事業を開始した年度の違いもあり、現在のところ対応については統一されておらず、それぞれの自治体ごとの判断となります。 なお、国は、定期接種について、５年間かけて現在65歳以上の方に順次予防接種を実施していく方針を示していることから、今年度中に国の定期接種を待たずに接種を希望される方に対しましては、今年度中に
任意接種助成事業を利用した接種勧奨を行い、より早期からの肺炎予防につなげるとともに、高齢者の皆様の健康保持に努めてまいりたいと考えております。 今後は、市報やホームページへの再掲載を行うとともに、関係団体等の協力もいただきながら、本年度中の速やかな
任意接種助成事業の利用促進を図ることにより、多くの高齢者の方が接種できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 次に、総合政策部長。 〔
井澤清典総合政策部長 登壇〕
◎
井澤清典総合政策部長 ご質問の３番目、市民協働のまちづくりについて、他の部署の所管する部分もございますが、一括してお答えいたします。 近年、情報通信技術、いわゆるＩＣＴは日進月歩であり、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴って活用できる分野や事業も広がりを見せ、各自治体においても情報発信や住民からの意見、提言等を把握するために活用されております。 本市では、市ホームページやツイッター、テレビ埼玉のデータ放送などを積極的に活用した市政情報の発信に取り組むとともに、市長へのメールなどを通じて、市民の皆様からの意見、提言等に耳を傾け、その声を市政に反映させております。 一例を挙げますと、道路補修等の依頼があった場合には、原則として依頼を受けたその日に担当職員が現地確認を行い対応しておりますが、最近では市長へのメールをいただく際にその場所を地図上で確認できるような情報も含めて依頼を受けることもございます。 議員ご紹介の半田市における「マイレポはんだ」や千葉市の「ちばレポ」といった取り組みは、単に市と市民との間の連絡手段にとどまらず、地域の課題を住民と自治体が協働して解決するための新しい基盤として注目されております。 本市といたしましては、これらの取り組みについて調査研究し、さらなるＩＣＴの活用などにより、より一層の市民満足度の向上を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○野口啓造議長 再質問ありますか。－－６番
二本柳妃佐子議員。 〔６番
二本柳妃佐子議員 登壇〕
◆６番（
二本柳妃佐子議員） それぞれご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 まず、１番目のヘルパーの利用状況と周知についてお伺いいたしましたけれども、ファミリーサポートでの相互援助活動ということで、会員同士ですので、家の中にヘルパーさんが来ていただくということも、会員同士の間ということで安心感はあると思いますけれども、赤ちゃんのいる家庭というのは、急に支援が必要になるということもありますので、その点の緊急時への対応についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ２番目の産前産後の継続的な支援についてですけれども、高浜市のマイ保健師という取り組みを紹介いたしましたけれども、本市におきましても、本年度から地区担当制を導入していただいているというご答弁がございました。同じ保健師の方がずっと一人の人に寄り添っていただくということは、本当に安心できる体制かなと思いますので、より体制の充実をお願いいたします。これは要望といたします。 次に、
ホームスタート事業についてお伺いいたします。 先進地の和光市を視察していただき、この事業の導入を前向きに進めていただいているという感じはいたしました。実施に向けて検討を行っていただいているという答弁でございましたけれども、最近、本当に児童虐待のニュースがテレビを見ていますとたびたび流れてくるんですけれども、子どもたちの命を守るためにも早期の実施が求められます。行田市版の
ホームスタートというお話もありましたけれども、行田市版
ホームスタートの具体的な実施の時期というのはどのように考えますか、お伺いいたします。 次に、
高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業についてお伺いいたしますけれども、今後の事業継続は予定をしていないという答弁でございました。また、他市の状況も自治体ごとの判断ということで、継続をするところもあるのではないかと思いますけれども、再度検討されることがあるのか、継続を検討される余地があるのかお伺いいたします。 そして、その上で事業継続ができないというのであれば、事業が終了するという旨の周知徹底が重要であると思います。今年度中の任意接種の利用促進を図るというご答弁もありましたけれども、定期接種同様に個別の通知が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 最後に、３番目の市民協働のまちづくりということで、スマートフォンを活用した地域課題への早期発見と課題ということで提案をさせていただきました。本市でも、市民からの依頼にはすぐ確認をして対応していただいているというご答弁がありましたけれども、今後はこうしたＩＣＴを活用したまちづくりというのは、さらに進んでくると思いますので、本市におきましても、これからまた他市の状況等もアンテナを張っていただいて、積極的な取り組みをお願いいたします。こちらは要望といたします。 以上で再質問といたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 〔
竹井英修健康福祉部長 登壇〕
◎
竹井英修健康福祉部長 再質問に順次お答え申し上げます。 １番目の産後ケア体制の充実と子育て支援についてでございますが、初めに、緊急的な場合の対応についてということでございますが、現在
ファミリーサポートセンターの利用に際しましては、会員登録が必要であるとともに安心・安全、これを確保する観点から、育児の援助を受ける会員相互の顔合わせを行い、お互いが了承した上での援助活動が実施されておるところでございます。 しかしながら、子育てにつきましては、緊急的に対応が必要となることがございますことから、
ファミリーサポートセンターの事業につきましても、緊急なときの対応が可能かどうかということで今後研究してまいりたいと存じます。 それから、次に、
ホームスタート事業の実施時期ということでございますが、行田市版の
ホームスタート事業、これは特徴のある充実した事業となるよう今後十分な検討と準備を進め、なるべく早い時期の事業開始を目指していきたいと考えております。
ホームスタート事業につきましては、子育ての充実を図っております本市において、今後行っていかなければならない事業の一つと考えております。 次に、２番目の
高齢者肺炎球菌ワクチンの助成事業ということでございますが、任意接種について継続をするのかということでございますが、国の定期接種となりましたことから、任意接種につきましては本年度をもって終了したいと思います。しかしながら、議員のご提言にありましたとおり、５年間をもって国が行っていくということになっております。例を挙げますと、現在91歳の方となりますと、５年後の95歳になるまで定期接種が行われなくなります。高齢者の方にとりましては、その間に肺炎になるような可能性がありますので、４年間待つという形になります。しかし、それはやはり抱えているご家族等につきましても不安があると思いますので、今年度任意事業につきましては、３月まで行う予定となっておりますので、来年、年が明けましたら、市報または自治会等のチラシ、そういうきちっとした形で、広く市民全員に行き渡るような形で周知を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再々質問ありますか。
◆６番（
二本柳妃佐子議員） ありません。
○野口啓造議長 次に、２番 秋山佳于議員。 〔２番 秋山佳于議員 登壇〕
◆２番（秋山佳于議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 大きな１点目、防災・減災対策について伺います。 この通告をいたしましたのは11月20日ですが、その後、22日に長野県北部を震源とする最大震度６弱の地震が発生いたしました。幸い亡くなられた方はおりませんでしたが、多くの家屋が倒壊し、被害に遭われた方が多数発生してしまいました。被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。そして、私たちは、この地震列島の上で生活していることを自覚し、肝に銘じて防災・減災対策に力を注いでいかなければいけないと思います。 さて、埼玉県は昨年８月、県内で大きな被害が想定される東京湾北部地震など５つの地震ごとの震度分布を新たに推計し、公表しております。さきの東日本大震災を踏まえて最悪のシナリオも想定し、前回2007年の調査よりも５地震の最大震度が７となる自治体は４町から21市区町に増えました。行田市もその中に含まれております。 このほど埼玉県は、県民や事業者に具体的な対策を求める震災対策行動計画の素案をまとめました。従来の行動計画は県の取り組みを示す内容でしたが、今回は減災のかなめとなる県民向けの自助・共助の取り組み強化やライフラインの早期復旧へ事業者向けの対策も盛り込み、県危機管理課は、これまで以上に県民の協力を得ないと進まない計画、被害を最小限に抑えるため、素案段階から多くの県民に関心を持っていただき、埼玉全体で減災に取り組む機運を醸成したいとしています。 想定する主な大規模地震は、今後30年以内に70％の確率で発生すると予測される東京湾北部地震、その被害半減に向け、重点新規施策を設定し、具体的な減災対策として、素案では、一般住宅の耐震化率を2008年時83％から2020年度までに95％とする目標を定めたほか、地震に対する圧死対策として、家具の固定化率を2012年時45％から65％に増やすなどの目標を挙げました。また、通電火災対策となる感震ブレーカーの普及といった新規施策が盛り込まれました。 そこで今回は、感震ブレーカーの普及について質問させていただきます。 新聞によりますと、日本火災学会の地震火災専門委員会は、2011年３月、東日本大震災から１カ月間に余震も含めた地震で起きた火災の原因を調査し、静岡以北の１都１道16県にある360消防本部から、ことし９月までに９割の回答を得た結果、325件の火災のうち108件が電気火災でした。内訳は、電気器具が倒れて加熱するなどした53件、配線やコンセント部分が傷つくなどした36件、配電盤などの故障19件、石油ストーブなど電気以外の原因は52件、不明は３件でした。こうした地震の揺れによる火災は計163件ありました。一方、津波でＬＰガスボンベからガスが漏れるなどして発火し、流されつつ延焼する津波火災は162件でした。これらとは別に停電で使ったろうそくなどによる出火など間接的な原因の火災も53件ありました。 自治省、現総務省消防庁の1998年調査では、1995年１月の阪神・淡路大震災の火災285件で発火原因がわかった139件のうち、85件を電気火災が占めたとあります。阪神・淡路大震災後、揺れを感知すると通電を遮断する感震ブレーカーの開発が進みましたが、内閣府がことし２月発表した世論調査結果で、設置率は6.6％、内閣府は９月、有識者による大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会の設置を予定し、感震ブレーカーの普及策などについて本格的に検討する方針であります。 一方、行田市においては、昭和56年５月31日以前に建てられた家の耐震診断への補助を行っておりますが、なかなか成果が上がっておらない現実があります。もし今の状態で大きな地震が発生した場合、家屋の倒壊を招く恐れがあり、市街地の木造住宅密集地域では火災の発生が懸念されます。災害を未然に防ぐ上からも早い対応が望まれますが、他市に先駆け、感震ブレーカー設置に対する補助金制度を提案するものでありますが、市のお考えをお伺いいたします。 ２点目として、停電時の信号機について伺います。 東日本大震災のとき、長時間停電し、ほとんどの信号機が機能いたしませんでした。交通が麻痺し、危険な思いをした人は多かったと思います。道路の管理者、また警察、いろいろな絡みもあると思いますが、市としては十分な対策はしてあるのか、お伺いいたします。 ３点目として、防災グッズの展示について伺います。 以前、私は一般質問で、防災備蓄倉庫の中に備蓄してあるものを市役所のロビーに展示してはどうかと提案いたしました。しかし、スペースがないということで実現いたしませんでした。ということで、今回は余り場所をとらないものを提案させていただきます。災害時避難する場合の非常持ち出し用具や家庭用備蓄品などです。市民便利帳や市報等にも載っておりますが、飲料水や手袋、懐中電灯、携帯ラジオなど身近なもの、あれば安心なものを来庁者に見えるように置いておくことは可能かと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。 次に、大きな２点目、農業の６次産業化について伺います。 地域の農業者と商業、工業との連携を強めることで相乗効果を地域の活性化につなげることを目指し、農商工等連携促進法が施行されたのが2008年でありますが、本市における農商工連携による第６次産業化への新しい取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。 今までの農商工連携といえば、農業者側が原材料を供給するだけという事例が多かったように見受けられます。今後は、農業者が主体となり新商品の開発、加工から販売先の開拓まで手がける６次産業化が必要だと考えます。 10月24日付の読売新聞に、イオンが羽生市で米の生産に乗り出す方針を固めたとありました。イオンでは、羽生市で2010年から白菜やタマネギ、カボチャなどを生産しており、大消費地から近く、地元の農産物に対する需要も大きいことから、米の生産に乗り出すというものです。イオンは、収穫した米は県内を中心に販売するほか、グループのレストランで提供することを検討しているとしています。今後、本市においても、このような流通の大手業者との連携が必要だと考えます。 一方、本市においても、農機具を販売する会社が農業に参入し、地元産そば粉のみを使った「忍城そば」を販売しています。同社が農業に参入する契機は、高齢化などで農業の担い手がおらず、耕作放棄地も増える中で、今後６次産業化を進め、加工品を販売したいとしています。また、谷郷でも農業法人が水田を梨園にして梨づくりを行ったり、青大豆の枝豆で枝豆アイスを商品化し、古代蓮の里売店等市内の販売所で販売するなど６次産業化に取り組んでいます。 そこで、本市の農業を６次産業化するための取り組みについてお伺いいたします。 １点目として、先ほど紹介しましたような６次産業化を目指している農業法人は、現在市内に何件あるのか。また、その育成についての取り組みはどのように行っているのか伺います。 ２点目として、次の６次産業化を目指す若い世代の農業への参加の現状はどのような状況ですか、伺います。 ３点目として、農業の６次産業化を進める上で、その取り組みについて、ＪＡほくさいとはどのような話し合いが持たれているのか伺います。 ４点目として、ＮＰＯ法人農商工連携サポートセンターなど全国で活躍している団体の情報や活動状況をどのように把握していますか。また、今後連携を図る考えはあるのか伺います。 ５点目として、農業の６次産業化を行う上で、本市の問題点は何ですか。今後進めるためのアイデアがあるかお伺いいたします。 ６点目として、６次産業化を進める上で軽トラ朝市の活用は重要だと考えます。農家がつくった野菜を直接販売し、購入してからいろいろな話が伺える軽トラ朝市などはより一層活用すべきと思います。 軽トラ朝市は２次産業がないので、実際は６次産業にはならないのでございますが、売上額に応じたポイント制を取り入れたり、お客様にもポイントカードを発行したり、いい考えじゃないかなと思いますが、市民や出店者からアイデアを募集するなど、軽トラ朝市を活性化させる考えがあるのか伺います。 これで１回目の質問を終わります。それぞれご答弁よろしくお願いいたします。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。 〔風間祥一市民生活部長 登壇〕
◎風間祥一市民生活部長 ご質問の１番目、防災・減災対策についての１点目、感震ブレーカーの普及についてお答え申し上げます。 昨年、中央防災会議がまとめた首都直下地震の被害想定では、死者数約２万3,000人のうち、約7,000人が通電火災の犠牲者となる想定をしており、通電火災が防止できれば、火災による死者数を４割減らせると試算しております。そのため、市では、行田市防災ガイドブック等で、避難時には自宅の電気ブレーカーを必ず切ってから避難することをお願いしているところでございます。 現時点では、感震ブレーカー設置に対する補助制度の考えはございませんが、国、県の普及に向けた取り組みや近隣市町村の事例や動向を注視してまいりたいと存じます。 なお、感震ブレーカーの有効性につきましては、漏電ブレーカーや消火器の備えつけ等の出火防止対策とあわせ、出前講座や自主防災組織リーダー養成講座などの機会を通じて引き続き周知してまいりたいと存じます。 次に、２点目の停電時の信号機についてでございますが、災害により市内で信号機が停電した場合、市では信号機を管理する警察署、電気を供給する東京電力株式会社、救急活動を実施する消防署と停電の発生場所や被害状況等の情報共有を迅速に行い、交通の安全確保と早期復旧につなげることとしております。 滅灯した信号機への対策につきましては、管理者であります警察署に確認しましたところ、停電発生時に自動的に点灯する自動起動式発動発電機設置信号機が埼玉県内には367基設置され、市内には国道17号熊谷バイパスに６基設置されていると伺っております。 このほかの信号機の停電対応につきましては、主要幹線道路では移動式発動発電機による復旧を実施し、その他の道路や交差点等では警察官の配備を行い、手信号による交通の安全確保対策を講じるとのことでございます。今後におきましても、東日本大震災を教訓に関係機関との連絡を密にし、交通混乱の抑制に努めてまいりたいと存じます。 次に、３点目の防災グッズの展示についてでございますが、市はこれまで防災訓練時に防災備蓄倉庫内に備えた資機材の使用方法や生活必需品の備蓄の必要性についての説明を行うとともに、参加された市民の皆様に防災グッズに関する知識とその備蓄方法についての周知に努めております。 災害発生時に必要とされる防災グッズを市民の皆様に直接ごらんいただくことは、防災意識の高揚につながるものと認識しておりますので、今後、市役所ロビーを利用した身近な防災グッズ等の展示を検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 次に、環境経済部長。 〔小林乙三環境経済部長 登壇〕
◎小林乙三環境経済部長 ご質問の２番目、農業の６次産業化についてお答え申し上げます。 １点目の育成についての取り組みについてですが、一例を申し上げますと、平成23年度に設立された行田在来青大豆商品開発・販売促進協議会において、生産者、食品関連業者等が連携し、特産品の開発及び販路拡大の推進を関係機関と調整しながら支援しております。また、６次産業化を目指している農業法人は現在３法人あり、ほかに６件の生産者が法人化を計画しているところでございます。 次に、２点目の６次産業化を目指す若い世代の農業への参加の状況についてですが、30代が中心となって組織されている行田市農業青年会議所の会員の中の３名の生産者が６次産業化に取り組んでおり、ジャムや漬け物等の加工品の製造・販売を行っております。 次に、３点目のＪＡほくさいとの連携についてですが、情報交換はありましたが、６次産業化に向けた話し合いの実績はございません。今後は情報交換を密にし、事業の推進が図られるよう努めてまいります。 次に、４点目の他の団体との連携についてですが、生産者とともに県主催の６次産業化の研修会への参加や健康づくりにおける相互応援に関する協定を締結している群馬県上野村への農産物加工施設視察等を実施し、他の団体との連携を図っております。 次に、５点目の今後進めるための本市の問題点とアイデアについてですが、６次産業化の推進に当たっては、マーケティングや販路の確保などの事業活動に必要な人、物、資金、情報の確保が大きな課題となっております。また、今後のアイデアについてですが、本市は首都圏にありながら、緑あふれる農地が広がる市域の特性を生かし、さまざまな農業体験が可能となっております。その例として、市内イチゴ生産者による観光農園を初め、田んぼアート米づくり体験事業推進協議会で行っている田植え、稲刈り体験がございます。 今後もさまざまな農産物において、体験型農業を含む観光農業の推進の中で６次産業化につながるよう調査・研究を行ってまいります。同時に、市報や市のホームページ等でのＰＲを行い、農業を支援してまいりたいと存じます。 次に、６点目の軽トラ朝市の活性化についてですが、アイデアの募集については、軽トラ朝市実行委員会が昨年12月にアンケート調査を実施し、来場者から意見がありました休憩スペースの設置や飲み物の提供サービスを取り入れ、活性化を図っております。また、農商工連携の観点から、市内飲食店が同実行委員会に加入し、出店したことで商品の種類が豊富となり、来場者からも好評を得ております。さらに、その飲食店が店舗で提供する料理の材料として同実行委員会会員から農産物を仕入れるようになり、地産地消の推進もあわせて図られております。今後においても、引き続き利用者のニーズに耳を傾け、さらなる活性化に向けた取り組みをしてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再質問ありますか。－－２番 秋山佳于議員。 〔２番 秋山佳于議員 登壇〕
◆２番（秋山佳于議員） それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。 まずは、感震ブレーカーですが、避難時には自宅の電気ブレーカーを必ず切ってから避難することをお願いしておるようでございます。私が言っているのは、倒壊した家屋が火災になるということでございますので、避難時に電気ブレーカーを必ず切って出るということは、倒壊していないということなんです。 いかに感震ブレーカーが重要かということは、一般的な通電火災を防ぐブレーカーですが、サーキットブレーカー、俗に言うブレーカーですが、これは規定以上の電流が流れたときに屋内配線を守るためのブレーカーです。よく30アンペア、40アンペアと書いてあるやつですね。次に、漏電ブレーカー、漏電ブレーカーも確かに漏電火災につながりますので、重要でございます。しかし、漏電ブレーカーの性格といいますか、漏電ブレーカーとは、普通、電気２本で流れていまして、行った電気が返ってくればロスがゼロです。漏電ゼロ。漏電ブレーカーは、この２本の線の間の電流の差、30ミリアンペアから50ミリアンペアの差を感知して通電を遮断するものです。漏電をしていなければ遮断はしません。倒壊して漏電状態になれば切れます。また、感震ブレーカーの中には、地震があったときに漏電を誘発させてブレーカーを落とすという、そういう機種もございます。 あと、熱器具で守っておりますのは温度ヒューズ、これは電気ポットとか電気炊飯器、これは空だきをしたときに温度が上がって、ポットが156度とかそのくらいのもので、上がりますとヒューズが切れるように内蔵されております。 私が言っているのは、漏電ブレーカーが機能しなかった場合、例えば地震があったときに仏壇の豆球、ろうそくのかわりになっています。それから、熱帯魚の水を温めるヒーター、そういうものが地震で水槽が倒壊したときにそこで熱をもって発火する、そういうのを防ぐものですので、そういうものも念頭に入れて感震ブレーカーの普及に努めていただきたいなと思っております。 そしてまた、補助金制度の考えはないと言いましたが、他市でも余りないんですが、私が提案したのは、先進市になってほしい。質問の中で他市に先駆けてとあったような気がするんですが、私はよくいろんな人の答弁を聞いていますと、先進市の状況を見てやると。そうすると、いつになっても行田市は後進市になる。先進市を追いかけるのではなくて、相手が後進市になって、私たちが先進市になるんじゃないかなと思いまして、質問させていただきました。 それから、信号機の件はやむを得ないかなと。行田市だけで管理しているものじゃないので、でも、より一層何かあったときにはよろしくお願いします。 それから、防災グッズの展示についてでございますが、検討していただけるということでございますので、大変期待しております。 あわせて、防災備蓄倉庫の中に入っているもの、本物はだめだったので、写真はどうでしょうか。中に何が入っているのかなと案外知らない人がおります。それなので、大きなものは写真をパネルにして、また、めったに見られない、肌着が圧縮して固まっているものも入っています。それから、アルファ米の食事、そういうのは見ることもあろうかと思いますが、そういうものも展示できるなら展示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。そして、展示を検討していくとの答弁でしたが、なるべく早くお願いしたいんですが、いつごろぐらいまでを予定しておりますでしょうか、お伺いします。 次に、農業の６次産業化について、農業法人に取り組んでいる若い人たちがいっぱいいそうなので、今後ともどんどん支援していただきたいなと思っております。 ４点目、県主催の研修会は、先日も新聞に載っておりました。加須農林振興センターで開かれた６次産業化米麹活用研修会というのがありました。そういうものに一緒に行っているということで、これからも続けていただきたいなと思います。 一つ戻ります。ごめんなさい。ＪＡほくさいとは話し合いの実績がないと。市として、農家とＪＡをつなげる、ＪＡの言いなりじゃなくて農家から来た意見をＪＡに話を進めるとか、そういうまとまりとかできるのであればやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ５点目、６次産業化を行う上での本市の問題点、今後進めるアイデア、いろいろ伺いました。イチゴ狩りもやっていますね。ただ、人、物、資金ということなので、資金が一番大変なのかな。人も物も大変ですが、資金を融資だとかそんなようなものは考えているんでしょうか。先ほど出た行田在来青大豆商品開発・販売促進協議会、年間26万円の補助が出ております。 それから、特色ある産地づくり推進事業補助金、これは1,260万円、あとは県から新規就農総合支援事業費補助金150万円、こだわり農産物生産団体育成事業補助金、昨年度決算は38万9,000円でしたが、本年度予算は13万円ですが、こういうものをどんどん使って若い人たちに指導していただきたいなと思いますので、今後どのようにやっていくか、よろしくお願いいたします。 また、６点目、軽トラ朝市の活用ですが、休憩所をつくったり、飲み物を出す、また、飲食店が入ってくれたと、地産地消を進める上で重要だと答弁いただきました。どんどん活用して、自分たちで売って加工すれば６次産業ですが、加工しないので真ん中の２次産業が抜けていますが、軽トラ朝市で農家の人が販売して、購入者から喜ばれる。つくって、売って喜ばれるというのがすごく励みになると思いますので。また、こういうものが発展していけば、道の駅とかそういうものが欲しくなってくるのかなと思いますが、今後進める上でどのように考えているか、もう一度お伺いいたします。 以上で再質問を終わります。 〔「感震ブレーカーは答弁求めるの」と言う人あり〕
◆２番（秋山佳于議員） 感震ブレーカーの答弁、よろしくお願いします。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市民生活部長。 〔風間祥一市民生活部長 登壇〕
◎風間祥一市民生活部長 防災・減災対策についての再質問にお答えを申し上げます。 最初に、感震ブレーカーのことでございますが、ただいま議員からブレーカー、いろいろあるという中でいろいろご紹介をいただきまして、ありがとうございます。 感震ブレーカーにつきましては、ご承知のとおり、地震の揺れを感知した場合に自動的にブレーカーやコンセントへの電気を遮断することを目的に設置され、例えば電熱器への注電遮断機能や転倒時における可燃物の落下、接触による着火の抑制を行う機能がございます。また、漏電ブレーカーは、平時を含め漏電を検知した際に瞬時に電気を遮断する機能があるということでございます。 市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、国、県の普及に向けた取り組みや近隣市町村の事例や動向を注視してまいりたいと存じます。 また、平成26年10月に県で策定いたしました新たな埼玉県震災対策行動計画の中で感震ブレーカーの普及というのがうたわれておりまして、こちらのほうでも目標値の中に国の動向を踏まえ、普及促進を図るということがございまして、市におきましても同様に、県の動向、国の動向を見た中で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、補助制度ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、防災倉庫の中の展示というところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市民の方に実際のものを見ていただくということは本当に重要なことだと思います。展示について、具体的にはどういうことを考えているかということでございますが、ロビーの使用状況等もございまして、この場ではっきりとしたことは申し上げられませんが、９月１日というのが防災の日、また、９月の第１日曜日が家族防災会議の日ということもございまして、この期間を展示ということで今後検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 次に、環境経済部長。 〔小林乙三環境経済部長 登壇〕
◎小林乙三環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。 ６次産業化の中のまず１点目がＪＡの関係でございます。農家とＪＡとの仲を持つようなことができるかというような内容のご質問だと思いますけれども、まず、ＪＡと話し合いが持たれなかった理由なんですけれども、農業の６次産業化で現在やっていらっしゃる生産者、これは独自でいろいろ開発して取り組んでいたために、ＪＡとの関連がちょっと薄かったということでございます。今後は、この辺、もっと広く６次産業化を進めるためには、どうしてもＪＡのお力を借りる必要もございますので、今後はいろいろ情報の共有等を図りながら連携を深めていきたい。また、農家に対してもいろいろな情報を流していきたいというような形で、相互に連携するような形をとっていきたいと考えております。 次に、２点目でございますけれども、課題の中の資金ということでございます。一番難しい問題でございまして、この資金につきましては、初期投資等いろいろ必要な場合がございます。そのような場合は農家からの相談を受けた段階で国、県の補助がまずあるのか、その辺の内容をよく精査したいと思います。また、市から直接融資というのは現在制度がございませんので、なかなか難しいところでございますけれども、必要な状況であれば、融資制度も検討してまいりたいなと考えております。 次に、３点目、軽トラ朝市関係でございます。今後の考え方でございますけれども、軽トラ朝市もほぼ定着してまいりまして、やっている場所の周辺のお客さんになってしまうんですけれども、かなり固定客等も増えてまいりました。今後、さらに軽トラ朝市を大きくしていくためには、新しい農産物というのが必要ではないかなということで、生産者に対しまして、新しい農産物の作付けにトライしてほしいということで要望はしております。こちらをぜひ推進していきたいなと考えております。また同時に、軽トラ朝市の実施の内容につきまして、ＰＲをどんどんしていきまして、さらなる集客を増やしていきたいなと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再々質問ありますか。
◆２番（秋山佳于議員） 了解しました。
○野口啓造議長 暫時休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○野口啓造議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、21番 栗原二郎議員。 〔２１番 栗原二郎議員 登壇〕
◆２１番（栗原二郎議員） 通告に基づきまして質問をいたしますので、執行部の誠実な答弁を求めるものであります。 まず最初に、米価暴落と地域経済の振興についてであります。 2014年産米の60キロ当たりの概算金、農協が出荷農家に払う仮払金でありますけれども、11月６日付の埼玉新聞によりますと、埼玉の主要銘柄である例えばコシヒカリ、これが2013年産米については１万2,100円、2014年産米については8,000円、下落額が4,100円で、下落率は33.9％であります。彩のかがやきについても4,200円の下落額、そして一番下落額が大きかったのがキヌヒカリで2013年産米が１万1,300円に対して、2014年産米が7,000円ということで38.1％、約４割下落しております。これは過去５年間での最安値と報じられています。 農業協同組合新聞９月22日付によりますと、全国的に見て2013年産米より2014年産米が3,000円以上安くなっている銘柄ということで、彩のかがやきが挙げられていまして、4,200円安であったと。それらを初め24銘柄が3,000円以上の減少だった。そして、2012年産米と2013年産米を比べると、概算金の水準は下がっていたと。だから２年下がっているということですが、しかし下落幅は1,000円から2,500円程度だった。したがって、2014年産米の下落幅がいかに大きいか、安かったかということが言えるわけであります。 今回の米価暴落で最も打撃を受けたのは、政府の政策に沿って大規模経営に拡大した生産者や農業法人だと言われています。そればかりではなくいわゆる認定農家、農業所得を主とする第１種兼業農家も３割から４割に近い農業収入が減少したわけですから、このままではやっていけない、来年からやめるとの声が上がっているのも明らかなことであります。 なぜ2014年産米がこのように暴落したのか、その原因についてどのように市当局は分析されているんでしょうか。また、米60キロ当たりの生産原価、このことについてどのように把握しているのか、市の見解を求めるものであります。 次に、この暴落に対するＪＡ、国、県の緊急対策と行田市の対応であります。行田市のとる対策であります。 埼玉県の場合は米穀業者と直接取引するケースが多いそうで、ＪＡを通じて出荷する県産米は10％程度と言われています。しかし、ＪＡが農家に支払う概算金はその年の米価の基準ということになるわけですね。したがって、2014年産米の全体の米価の価格を下落させる、そういうことに働いたということは明らかではないでしょうか。 そんな中で、秋田県内の単位農協の中には500円の上積みを決定したところもあります。自治体の中には、当初予算でコメ対策激減緩和補助金制度を設けて、概算金５年間の平均金額と2014年産米の概算金の差額の半分、1,100円を補助することにしたという自治体が秋田県内にもあります。 埼玉県では、米の生産が約16トン、そして県内需要、消費量というのは40万トンと言われていますが、単純計算すれば、埼玉県内の米は埼玉県民が消費すれば足りないということになるのであります。しかし、そういうことにはならない。地産地消を進めるということを上田知事も表明していますけれども、消費者が買いたい米であれば、価格の維持につながると。したがって、埼玉県の米はおいしいですよ、買ってくださいという仕組みを県としてつくって、県産米の消費を伸ばしたい、そして、ＪＡと連携して県産米の地産地消に取り組んでいくということを県議会で上田知事が答弁しております。 国においては、当面の資金繰り対策、それからナラシ対策、米価が下落した際に、農家は保険を掛けているわけですね。その保険で補填される、そういう制度を活用する。それから、早期の追加払い。現状では概算払いの金額ですけれども、最終的に中間業者を経由して消費されるという段階で値段が上がってくると、そういう形でその差額が追加払いされるということでありますけれども、そういった早期の追加払いを生産者、出荷団体に要請する、こういったことを国が対策としてとっております。極めて不十分でありますけれども。 そういう中で行田市においては、米価の暴落について何らかの対策を講じる考えはあるのか、この点について答弁を求めます。 続いて、行田市の農業生産品目の中でどういったものが生産されて、販売されて、農家の収入、所得になっているのかということであります。 統計ぎょうだの農業分野の作付や収穫面積を見ますと、稲がほとんどで、麦が稲の４分の１、そして豆類、青大豆とか言っていますが、それと野菜類ですね。豆類と野菜類を合わせても、稲、麦などの耕作面積の１％強にすぎないわけであります。これを見ますと、行田市農業の置かれた状況、米がほとんどで麦がその４分の１、そして、その収入によって農家の所得になっていると、このようにわかるわけでありますが、行田市においては、行田市農業の置かれている状況をどのように捉えているのか、お聞かせいただきたい。答弁を求めるものであります。 それから、米価暴落による地域経済、地域創生ということで地域を活性化する対策を講じて経済活性化を図るんだと、地域創生ということが言われていますけれども、全国津々浦々そのようになるわけがないわけであります。その地域の特性を生かした中でそういった対策が講じられる必要があると。行田市の場合は稲作、米づくりが中心であります。そして、こんなことが言われています。米つくって飯食えねえと、こういうことが農家の中で言われているんですが、本当に大変な状況であります。 そして、まずは兼業農家の方が恐らく続けられないということでやめるという道を選択するんじゃないか。それから、中堅クラスあるいは現在認定農家ということでさらに拡大していこうという方にあっても、こういう状況では恐らく先の展望がないということでやめる方向にいく可能性が強いわけであります。 そういった状況の中では、恐らく農家周辺の中での耕作放棄地、これが大きな問題になってくるのではないでしょうか。大きな水田の中の圃場整備された田んぼは、規模拡大ということであれば、その農家に集約されるということがあるわけでありますが、行田市周辺のいわゆる農村部の居住地域周辺で一旦耕作されなくなった耕作放棄地、遊休農地はそのまま放置されている状況であります。そういうことになりますと、やがては離農、転居、そしてその地区から人口減少となって活気が失われ、疲弊化していく、こういうようなことが想像されるわけであります。この人口減少を食いとめるためにも、農業の活性化、行田市農業における基盤である米づくり、これを継続させる対策を講じる必要があると思うわけであります。この対策についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。答弁を求めるものであります。 次に、ＴＰＰと食糧自給率についてであります。 ＴＰＰは、例外なき関税の撤廃ということで、農業においても関税の撤廃化を求めております。工藤市長は、2011年３月議会で大久保議員の質問に対して、ＴＰＰが完全実施された場合、日本の農業に与える影響は大変大きいと。行田市に置きかえると、影響額は米、麦で試算した場合、米では13億9,670万円の減少、麦では１億5,890万円の減少ということになって、いずれも80％の減少になる見込みだと。価格だけで見れば、外国産の非常に価格の安い米に対抗できないと。その結果、米農家は壊滅状態になる、このように答弁しています。 先ほど言いましたように、米価の下落の中で米農家がやっていけない、米農家が壊滅するということになりますと、行田市の経済、市民生活にはかり知れない影響を与える、このように考えます。人口が減り、商売が成り立たなくなる、そんな状況が考えられるわけであります。 また、安全保障という立場に立てば、食糧不足に陥らないためには、食べる分だけあれば十分だということではありません。一定の安定在庫が必要で、国際的には消費量の17～18％とされています。 農水省の海外食料需給リポートによると、2020年の世界の在庫率は14.9％、約1.8カ月分、このように落ちてくるということで、21世紀は食糧不足の時代だと指摘されています。そのとき、ＴＰＰで自給率を13％に落としていいのかということは問われると思います。 日本の農業は世界で一番開放されている、このように言われています。例えば、食糧自給率、カロリーベースでは39％と言われていますが、40％自給だけれども、海外からの輸入が60％だと、こういうことになります。そのうちの半分はアメリカ、その残りの半分が中国という状況であります。 これほど農業市場を開放している国は世界にないと言われています。以前は米や野菜などの自給可能な食料を中心とした食生活でありました。しかし、年々冷凍や加工商品、脂肪分の多い食料を摂取するようになった。それから、食品の原材料としても輸入に頼っている、こういう状況であります。さらに自給率が低下しているという状況であります。 こういうＴＰＰのもとでの農業、それから自給率の低下ということについて、このところの冒頭で述べましたような市長の見解もあったわけでありますが、再度きちっとこの点について意見をお聞かせいただきたい。答弁を求めるものであります。 続いて、先ほど秋山議員もちょっと触れましたが、地域の振興対策、行田市の農業振興対策でありますけれども、今回の米価の下落を受けてやはり何らかの対策を講じる必要があると。そして、食料を生産するということからすれば、需要に見合う量の確保が必要だ。またそれは安全でなければならない。そして、その生産が継続され、再生産が保障されなければ産業としては成り立たないわけであります。この点から行田市農業というものを見ていく必要がある、このように思います。 担当課においては、そういう立場に立って、各地の先行事例を見ますと、例えば農政課の職員が農家との連携をとる、ＪＡという話もありましたけれども、それから、その地域における特産品を発掘する、そういう形で働きかけてブランド化した、商品化したというのもあります。言うは易いわけでありますけれども、しかし、真剣にそういう対策を市の担当課においても図る必要がある。これが本来の行政の仕事ではないかと思うわけであります。 消費者ニーズを把握して、需要を予測してどういう商品が求められるか、そのためには必要な宣伝、地域発信というものをしていく必要があると思います。そういった方向に対する行田市の熱意を伺いたいわけでありますが、どのように考えているのかお聞かせいただきたい。答弁を求めます。 続いて、大きな２番目の合併の効果と課題についてであります。 間もなく合併から10年となります。さきの質疑で合併特例債のことを聞きましたけれども、重複する部分がありますが、その部分についてはお答えいただきたいと思います。 行田市と南河原村が合併したのが2006年、平成18年１月１日であります。したがって、来年、2015年１月１日から10年目に入るわけですね。合併に至るまでについてはいろいろありました。結果的に南河原村と行田市が合併した。南河原は吸収合併という形でありましたが、この平成の大合併については、どちらかといえば国の政策、そして、合併すれば財政的に有利な交付税措置の継続、合併特例債がある、こういうことでありまして、南河原村などについては、将来的に独立した自治体としては運営が難しい、そういう中で議会が先行する形で合併の選択をしたというのが実情であります。 行田市においても、住民投票という請願がなされましたけれども、議会において否決されて、双方の自治体でそういった流れにはなりませんでした。そして、言われていたのは、サービスは高いほうだと、負担は低いほうだと、こういうことが盛んに言われていましたけれども、実際はそうではなかったことは明らかであります。 そして、合併後、行田市に合わせるということで市税や国保税、そういった負担は合併と同時に旧南河原村民にかかりました。それから、水道料の統一ということでは、合併後すぐではなくて、結果的に２年を経過した後、水道料金の統一、すなわち行田市並みに引き下げられたということでありますが。また、都市計画税は、南河原地区内の都市計画区域はそのまま温存され、しかし、都市計画税は５年間猶予される、６年目からは課税される。これも合併協で結ばれたことでありますけれども、そういう中で合併がなされました。そして、今回、東日本大震災の関係で合併自治体への支援ということもありました。また、それが平成の合併をした自治体にも適用されるということで合併特例債の措置が延長されるということになったわけであります。 それらを鑑みて、振り返ってみて、合併の効果というものをどのように捉えているのか、また、現状にある課題というものをどう捉えているのかお示しいただきたい、答弁を求めるものであります。 それから、特例債についてであります。質問通告をして、その後、担当課において合併特例債の活用事業一覧表をいただいたわけであります。これまでの合併特例債を活用する中で、特例債の有利な点を生かして事業が展開されたわけでありますけれども、この中で後年度負担といったものについて、償還ですが、どうなっているのかお聞かせいただきたい。 それと、合併特例債の発行が５年間延期されたという中で、新市計画の変更というのがありました。これを見ますと、本来、本市において特に合併ということを念頭に置かなくても事業執行すべき性格のものであると思うわけでありますが、合併特例債が使えるということで活用されているわけであります。そういうことになりますと、合併ということからすれば、その中での新市の一体性の確立ということを図っていく必要があると思うわけでありますが、その事業計画というのが盛り込まれているのかどうか、お聞きいたします。 それから、最後に、南河原地区の市街化区域の都市計画についてであります。 私は何度か南河原地区の市街化区域の都市計画について質問いたしました。またそれは、合併から５年を経過し、６年目からは都市計画税がかかると。都市計画税は目的税であって、そのことに基づく事業計画が実施されないということになると、一方的に都市計画税が取られっ放しという状況になるということを指摘いたしました。 しかし、都市計画税は、条例で決めて、特定の地域を除外するということにはならないので、一体的に都市計画を実行するので、その貴重な財源として使わせてもらうんだということでありましたけれども、そして、新市計画における明確な位置づけがない。また、第４次総合振興計画には、合併前ですから当然その位置づけもない。そのときのマスタープランにおいてもない。第５次総合振興計画を待ってということでそういう答弁もされていますけれども、第５次総合振興計画もできました。それに基づくマスタープランもできました。そういう中で、南河原地域の整備計画がきちっと位置づけられて事業展開することになっているのかどうか、この点をお聞きしたい。明確な答弁を求めるものであります。 以上で１回目の質問といたします。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔小林乙三環境経済部長 登壇〕
◎小林乙三環境経済部長 ご質問の１番目、米価暴落と地域経済の振興についてお答え申し上げます。 まず、１点目の2014年産米の暴落による影響についてですが、暴落した原因は、平成25年産を倉庫に大量に抱え込み、かつ消費は伸び悩み、流通業界が大量の在庫を処理し切れなかったことが今回の米の暴落につながったものと考えております。 次に、生産農家の所得減少額ですが、彩のかがやきの出荷契約米概算金単価では、平成25年産１等米が１万1,200円に対し、平成26年産は7,000円となり、前年対比4,200円の減、率にして37.5％の減となっていることから、農家の方にも大きな影響があるものと考えております。 次に、米価の買い取り価格決定のあり方と米60キロの生産原価との価格差の認識についてですが、米価の価格決定については、ＪＡ全農埼玉において、品種ごとに概算単価を設定し、各農協ではこの単価をもとに検討した上で買い取り価格が決定しております。 米価については、価格統制がされておらず、消費市場の需要により価格の変動が発生します。このため、農家の設備投資等を考えた場合、大規模経営とならない限り、買い取り価格が生産費を上回ることは難しいものと考えております。 次に、米価暴落に対する国、県、ＪＡ、本市の対策についてですが、国は農家の収入安定対策のためにナラシ対策を実施しております。ナラシ対策とは、当年産収入額の合計が過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を対策加入者と国が１対３の割合で拠出した積立金から補填するもので、県においてもこの施策の推進を図っているところでございます。 また、ＪＡほくさいでは、追加精算金の増額や供給高の向上を図ることを目的として、特別販売を行っています。また、市でもＪＡほくさいからこの特別販売のあっせん依頼を受け、職員に周知するとともに、支援しております。 次に、兼業農家、中規模農家などが米づくりをやめることへの考え方と対応についてですが、米価の下落は農家の生産意欲をそぎ、農地の管理運営を行えない農家等の増加が予想されます。国は、農地中間管理事業の推進により農地の集積を図り、圃場の大区画化を進め、農地の効率的な運用を行うことで、生産者にとって作業負担の少ない耕作地の創生と耕作放棄地の削減を図る事業を実施しております。この事業を進めることにより、大規模農家、新規参入農家や意欲ある農家の出現が考えられ、今後担い手の育成、確保において大きな役割を果たすものと期待されております。 次に、行田市農業の生産品目別の生産量、出荷高、売上高ですが、市内の農産物全てを把握しておりませんので、ＪＡほくさいの取引実績を申し上げますと、昨年においては、米の生産で約2,606トン、売上総額４億8,600万円、麦は合計2,801トン、売上総額約２億5,900万円となり、野菜関係では売上額で豆苗5,300万円、ミツバ3,700万円、サラダ菜2,500万円、キュウリ2,400万円、葉ショウガ1,500万円となり、他の野菜も含め総額約２億1,400万円となっております。 次に、地域創生に与える影響、地域の弊害、人口減が懸念されるが、市の考えについてですが、耕作放棄地の問題につきましては、年１回農業委員会と市の合同により耕作放棄地の確認と解消に取り組んでおります。また、本年度から始まった農地中間管理事業を活用し、潤いのある農地の維持に努め、本市農業を守っていかなければならないと考えております。そのためには、やる気のある農業者を育成し、高品質な農産物の生産拡大に努め、消費需要に応えていく取り組みが必要と考えております。 次に、２点目のＴＰＰと食糧自給率についてのＴＰＰが農業に与える影響と自給率向上に対する市の見解についてですが、経済効果として、ＧＮＰでは0.66％増加、しかし農業分野では３兆円減少すると報告されており、食糧自給率への影響は避けられないと認識しております。仮にＴＰＰの交渉がまとまれば、こうした流れは一気に加速すると思われます。市といたしましては、この逆境を乗り切るために、売れる農産物づくりと地産地消のさらなる推進を図ることにより、自給率向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、３点目の農業振興策の取り組み状況についてですが、現在市では、ＪＡほくさいと連携を図り、農地中間管理事業に取り組んでおり、今月中旬には受け手農家の募集を行う予定で進めております。本年度はモデル事業地区として２地区で実施し、来年度には人・農地プランで位置づけた11地域を５地区に区分けし、この地区ごとに募集を行う計画であります。 また、特産品開発、６次産業、地産地消、ブランド化などの考え方ですが、市では大規模農家育成のために農家の法人化を促進し、そのために農地集約及び合理化を行う農地中間管理事業に積極的に参画してまいります。 農業の６次産業化あるいはブランド力のある農作物の生産を目指し、現在、行田在来青大豆、行田在来枝豆や特別栽培米である「浮城のめぐみ」のブランド化に取り組んでおります。今後も引き続き特色のある産地づくり推進事業補助金などを利用し、農業の６次産業化あるいはブランド力のある農作物の生産を目指す農家へのさらなる支援、助成を行っていきたいと考えております。 また、地産地消においては、これらのブランド農作物を利用した料理等を市民に提案し、行田の野菜に関心を持っていただくよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 次に、総合政策部長。 〔
井澤清典総合政策部長 登壇〕
◎
井澤清典総合政策部長 ご質問の２番目、合併の効果と課題について、他の所管にかかわる部分もございますが、一括してお答えいたします。 １点目の合併の効果と課題についてどのように認識しているかについてでございますが、平成18年１月の合併から間もなく９年を迎えようとしております。この間、議員各位にもご協力をいただきながら、新市建設計画や第５次行田市総合振興計画等に基づくさまざまな施策を推し進めてきた結果、合併後の一体感の醸成や均衡ある発展について一定の成果を上げてきたものと認識しております。 合併の効果について具体的な例を申し上げますと、組織の効率化やそれに伴う人件費の削減など行財政運営面での効果に加えまして、合併特例債を活用した幹線道路の整備や小・中学校を初めとした公共施設の改修、さらには行政区域の拡大により住民が利用できる公共施設の種類や数が増加したことなど、ハード・ソフト両面で住民サービスの向上等が図られ、多くのメリットをもたらしております。 なお、一般的に合併により行政区域が拡大すると地域の声が行政に届きにくくなるといった課題が挙げられることがございますが、本市においては、市長への手紙やメールのほか、各地域公民館で実施しております市政懇談会など、あらゆる機会を捉えて地域の声を伺いながら施策を推進しているところでございます。 次に、２点目の合併特例債についてでございますが、平成18年度からこれまでの間に市庁舎、ごみ焼却場及び総合公園内スポーツ施設の改修並びに学童保育室の建設や小・中学校へのエアコン設置事業などに合併特例債を活用しております。昨年度までの８年間に実施した合併特例債活用事業の起債対象事業費の合計額は約60億3,000万円となっておりますが、合併特例債は起債対象事業費の95％について発行できることになっていることから、合併特例債の発行による借入額は約57億3,000万円でございます。また、残りの５％分が一般財源からの持ち出しとなり、その額は約３億円でございます。 なお、借入額の元金及び利子の償還に対しては、後年度において70％の交付税措置があることから、借入額に係る実質的な市の持ち出し額は、元金約57億3,000万円と利子約４億6,000万円の合計額、約61億9,000万円の30％に相当する約18億6,000万円となります。 また、本議会に提案しております議案第86号、新市建設計画の変更について、原案のとおり可決していただいた場合には、合併特例債の発行可能額は約105億7,000万円から約144億4,000万円に変更となります。あわせて、同議案では、駅前広場の整備及び観光施設の整備、改修について新たに計画に位置づけたところでございます。今後とも後年度の財政負担に配慮しながら、合併特例債の活用を図ってまいりたいと存じます。 次に、３点目、南河原地区の市街化区域の都市計画のうち、計画の位置づけと整備計画についてでございますが、昨年４月からスタートした新たな都市計画マスタープランにおいて、市街化区域内の生活道路や身近な公園、広場などの整備の推進について位置づけたところでございます。 なお、都市計画施設につきましては、市街化区域である特性を踏まえ、一体として総合的に機能するよう、市全体の土地利用方針に基づき整備してまいりたいと考えております。 次に、地域住民の意見を聞き、整備をするのかについてでございますが、道路や公園など個別事業の整備に当たっては、地域の皆様のご意見を幅広くお伺いし、進めてまいります。 今後とも市街化区域の都市基盤の向上を図り、暮らしやすく快適な住環境となるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再質問ありますか。－－21番 栗原二郎議員。 〔２１番 栗原二郎議員 登壇〕
◆２１番（栗原二郎議員） 答弁をいただきましたが、再質問をいたします。 まず、米価の暴落のことですが、答弁では過剰米が原因だということで言われました。しかし、最初の質問で申し上げましたように、21世紀は食糧不足の時代だと言われております。また、食糧安全保障という立場に立った食糧の備蓄というのが現行の割合ではなくて、もっと安定的にすべきだと考えます。そして、今回の価格暴落をもたらしたもとには、いわゆる米の需給を含めた生産調整というものを国においてきちっとやってこなかった。つくる者、あるいはそれを流通させる者に任せたと。そして、国の生産調整に係る安定交付金などについても削減されて、その後には助成はなくなるという状況になっております。 そして何よりも、先ほど米60キロに係る生産原価はどのくらいだといったときに、現実的な数字でなかったように思うわけでありますが、いわゆる農水省なりが言っているのは、60キロ１万6,000円なんですね。ＴＰＰの関係の中で、関税措置でミニマムアクセス米を除いて入るのを事実上抑えていると。入れたとしても関税をかけて国内の米を保護しているという状況でありますけれども、しかし、それを規模拡大しても、合理化できる部分とできない部分があるんです。 日本の米づくりについては、とにかく費用がかかるわけですね。例えば農機具はいわば大企業の独占価格ですよね。そして肥料、これは高く、それと、労賃がありますが、日本の農家はほとんど自家労賃を計算に入れない、そういう状況ですね。冒頭申し上げましたような米の価格というのは、農家が決めるのではなくて、そういう流通過程の中で決められるという状況であります。そういう中では、規模拡大だけではとてもやっていけない。基本的な生産費の保障というのがなければならない、このように思うんです。 そして、ＴＰＰの関係で言いますと、国際価格で言えば6,000円から3,000円と、どういう形でそれが出てくるのかわかりませんが、例えばアメリカなどは輸出補助金ということで手厚い保護をしているわけですね。市場価格等が再生産を保障する価格にいかないときには補填すると。さらに、生産費を賄えないということになれば、追加の助成もすると、こういうような形で、戦略的に輸出していますから、輸出補助金というのを使って、農産物の輸出価格を安くしている、こういう状況であります。 そういう中で日本の米については、そういった対策がどんどん放棄されて、いわば一時、自主流通米という言葉がありましたが、そのような形で国が事実上米に対する規制をどんどん外してきた、そういう状況があるわけであります。そういった保障をちゃんとすべきだと考えます。そういう形の働きかけをＪＡなどとともに国等にも働きかける必要があると、このように思います。 それから、時間の関係で最後の都市計画税とそれに伴う整備の関係であります。先ほど答弁がありましたけれども、合併特例債を使うことによって、財政的に大変恩恵をこうむっている状況があります。それは、南河原地域も同様の部分もあるわけでありますが、しかし、肝心の市街化区域における整備というものがされていない。先ほどいかにも地域の意見を聞いてやっていくというような方向が示されましたけれども、それでは具体的にどのようにマスタープランの中で位置づけられているのか。それからすると、どういう形で都市計画税の南河原地域への、いわば地元に対する見返りといいますか、それがなされるのか、その点についてもう一度しっかりと答弁いただきたい。 以上で再質問といたします。
○野口啓造議長 米価についての再質問の主旨がわかりづらかったので、もう一度お願いします。
◆２１番（栗原二郎議員） 米価における再質問のところでありますが、アメリカにおいては、戦略的に食糧輸出ということで、輸出補助金で輸出差については相当安くしている。それが日本にも優遇されてきて、価格競争の点ではアメリカが非常に有利になっていると。そして、日本については、価格保障ということでは、政府がその措置をどんどん外してきたと。そういう状況の中で、やはり農家の再生産を保障するということからすれば、安定的に生産できるそういう措置を講ずるべきだと、その点をＪＡ、農家と一緒に国、県に働きかける必要があるんじゃないかと、こういった点での再質問であります。 以上、お願いいたします。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔小林乙三環境経済部長 登壇〕
◎小林乙三環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。 国に対し、ＪＡとともに働きかけをすべきではないかというようなことでございますけれども、先日、これは11月14日付になりますけれども、埼玉県知事が農水大臣宛てに米価対策に対する要望という形で要望書を提出してございます。全部で４項目の内容になっておりまして、先ほど議員ご指摘の米の直接払い交付金の早期交付等のこと、あと、水田フル活用対策の継続的な予算の確保、米価の大幅な下落に対応したセーフティーネットの構築、それと、米の需要拡大対策の強力な実施という４項目について県知事が農水大臣宛てに要望書を提出してございます。 行田市におきましても、こうした国に対する県の要望を後押しするような形で、県とともに国に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 次に、都市整備部長。 〔小林敏信都市整備部長 登壇〕
◎小林敏信都市整備部長 南河原区域の市街地における整備についてお答えいたします。 都市計画税は、都市計画事業などの推進のため、貴重な財源として活用するものであり、道路や公園、下水道など都市計画施設の整備による居住環境の改善と土地利用の増進に大きく寄与してきたものと認識しております。 南河原地区の皆様につきましても、市内の都市計画道路、都市計画公園、ごみ焼却場、また、火葬場などの都市計画施設の整備により一定の受益を受けていると認識しております。一方で、現在の南河原区域の市街化区域には、都市計画に定められる都市施設、いわゆる都市計画施設としての位置づけはございませんが、必要な規模及び配置を考慮し、南河原地区を含む市域全体の中でバランスよく、互いに連携しながら一体的かつ総合的に機能する観点から位置づけることとなります。 こうした基本的な考え方のもと、昨年４月からスタートした新たな都市計画マスタープランでは、南河原地区の市街化区域内に都市計画に定めるべき都市施設として、公園の整備を位置づけたところでございます。この位置づけを踏まえ、都市計画施設の整備を行うには都市計画の案を策定し、関係機関との調整や権利者の合意形成を図り、都市計画決定を行い、その後、事業認可などの諸手続を経て、都市計画事業として整備を進めることになるため、相当な期間を要します。 なお、都市計画事業によらない道路の拡幅整備や舗装修繕などについては、地域の皆様の要望を踏まえ、行田市生活道路等事業評価に基づき順次整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○野口啓造議長 再々質問ありますか。－－21番 栗原二郎議員。 〔２１番 栗原二郎議員 登壇〕
◆２１番（栗原二郎議員） 再々質問をいたします。 先ほど都市整備部長が言いました。さも位置づけられてやるというような答弁のように聞こえませんでした。都市計画税を取るというのは一体化しているんです、確かに。しかし、飛び地のような形で、恐らく埼玉県内の自治体でそうなっているところがあるのかどうかわかりませんけれども、普通考えるとないんですね。行田市と合併してそういう事態になったわけでありますけれども、そして、６年目からは実際に都市計画税がかかって、いただいた資料から言うと、これまで6,000万円強、都市計画税を納めているということになっている。そして、マスタープランの中で公園を位置づけたと言うけれども、じゃ、どこに位置づけられているんですか。都市計画じゃないにしても、生活道路とか何かの改善はするんだと言いますが、そういうような説明が果たしてなされて、南河原地域の要望をくみ取って実行するということになっているのかどうか。一体化と言いながら、取るのは一体化で取っていて、整備計画については、一体化で行田市の中心の市街化区域に全部都市計画税はつぎ込まれていますよ、一体化のために協力していただいて大変ありがとうございますと、こういうようなことで言うのかどうか。そういういわゆる形になっていることが一方で合併の恩恵といいますか、合併してそれなりに行田市民となってよかったなという漠然とした感情を醸成することにもなっていないと。やはり同じ市民として、負担しているそれに見合った事業計画を実施されて地域も発展すると、それが一体化のあかしではないかと思う。この点について、もう一度明確に答弁いただきたい。 以上です。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－都市整備部長。 〔小林敏信都市整備部長 登壇〕
◎小林敏信都市整備部長 再々質問にお答えいたします。 都市計画税は、都市計画事業の目的税として徴収しているものでございますが、施設の整備につきましては、市域全体のバランスを考え、整備をしていくものでございます。 先ほど都市計画マスタープランについて、どのような位置づけをされているのかというご質問ですが、都市計画マスタープランの中に各地域別に位置づけた図面が各地区ごとに載っているんですけれども、北部地域につきましては、都市計画施設としては公園として位置づけられております。 それから、各生活道路につきましては、現在も各地区の要望などを取りまとめ、それから行田市生活道路等事業評価に基づき、南河原地区だけではなく、市全体ですけれども、南河原地区も含めて順次整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○野口啓造議長 暫時休憩いたします。 午後０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分 再開
○野口啓造議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番 東 美智子議員。 〔１３番 東 美智子議員 登壇〕
◆１３番（東美智子議員） 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 １番目に、読書による心豊かなまちづくりについてお伺いいたします。 本年１月に開催された100回目を迎えた全国図書館大会では、図書館が地域社会の文化の受け皿となり、人々が交流し、新しいコミュニティの芽が生まれ、活力ある地域をつくり出す役割を果たしていくことや、図書館の基本的な使命である読書と情報をできるだけ多くの方々に提供していく機能を見つめ直し、さまざまな機関、団体と連携し、市民の方々との連携、協力をより確かなものにしながら、図書館の発展を高める大会にと多くの市民の皆様や図書館関係者が参加されました。本市においても、図書館が地域社会の文化の発信基地としての機能を十分担い得る環境にあると確信するものです。 １点目に、図書館のさらなる充実について、利用促進につながる施策の実施についてお伺いいたします。 １つ目に、全国各地の図書館で行われている図書館まつりの実施についてお伺いいたします。 本市の図書館事業も充実して開催されていますが、図書館まつり、図書館フェスティバル等のイベントは現在実施されていないと認識しております。図書館まつり開催に当たっては、現在行っている絵本の読み聞かせや英語絵本の読み聞かせの開催やリサイクルブックマーケット、図書の不要本と雑誌の提供、そして新たに絵本から飛び出した料理や手づくり絵本コンクール、シンポジウム、また行田市の民話や進修館高校とものつくり大学図書館との交流など、いろいろなアイデアを募集し、幅広い年代にわたる実行委員会を設置して開催することや、図書館応援団づくりによる地域おこしにつなげれば、さらに輪が広がります。夢が広がります。図書まつり、図書館フェスティバル等の開催について、どのように受けとめているのか、県内の状況及び本市の考えをお伺いいたします。 さらに現在、全国各地の公共図書館や大型書店でのビブリオバトルが行われ、開催回数が年々増えています。ビブリオバトルとは、知的書評合戦という意味です。これは、自分が読んでおもしろいと思った本を人に勧めることでコミュニケーションを深めるという、読書を楽しむための新しい形です。これにはビブリオバトル普及委員会が定める公式ルールもあります。まず、発表者が参加者に勧めたいと思う本を持参すること。そして順番に１人５分間で本を紹介すること。次にそれぞれの発表後、本に関するディスカッションを２分から３分行う。最後に全ての発表が終了した後、参加者全員で投票を行い、最も多い票を集めたものをチャンプ本に決めるという内容です。 図書館が知識の交流拠点として活用され、市民の読書熱を高めるためにも、ビブリオバトルを図書館等で開催していくことは、図書館の利用促進につながる施策だと考えますが、市のご所見をお伺いいたします。 ２つ目に、読書通帳についてお伺いいたします。 子どもたちの活字離れを食いとめようと、各地の図書館ではさまざまな取り組みが行われています。その一つが、借りた本の情報を預金通帳のように記入し、子どもたちの読書意欲を高める読書通帳です。読書通帳は、図書館で借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子どもを中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されています。 富山県立山町は、昨年９月、同町立図書館にこの通帳を導入しました。通帳は町内の小・中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊100円で販売しているとお聞きしています。平成26年１月現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子どもたちから好評な取り組みとして利用されています。隣の鴻巣市の図書館でも読書通帳の機械があり、利用されておりました。 このように、読書通帳で図書館の利用が促進されています。本市においても、この読書通帳を導入することが可能になったとお伺いしておりますが、どのような形式になるのか、具体的に教えてください。 ３つ目に、子ども司書についてお伺いいたします。 子どもの司書制度は、子ども読書のまちづくりを進める大きな柱として、2009年に福島県矢祭町で考案された制度です。現在では全国の自治体や図書館等に急速に普及しています。子ども司書制度は、単位を取得した児童に子ども司書認定証が送られています。子ども司書は、子どもの読書活動の推進役です。本好きで読書活動に意欲のある小・中学生が子ども司書となって、周りの友達や家族に読書の楽しさや大切さを広めていくものです。そして、将来、子ども司書の子どもたちが図書館司書や地域の読書ボランティアとして活躍するなど、次世代の読書リーダーを目指すことを目的としています。 本年より本市においても、夏休み期間中実施したようですが、さらなる充実を目指して、子ども司書養成講座の開催についての意義と見解についてお伺いいたします。 ２点目に、絵本の読み聞かせ運動の充実についてお伺いいたします。 １つ目に、行田市の絵本づくりについてお伺いいたします。 まず初めに、平成15年に始まったブックスタート事業は大変好評の事業で、本年で12年目を迎えます。大切な乳幼児期の母と子どものきずなを深めるブックスタート事業の評価と対象者の声についてお伺いいたします。 また、先日、会派視察で訪れた北海道剣淵町は、絵本によるまちづくりを展開し、絵本の里づくり運動が福祉へ、農業へと広がり、そして協働のまちづくりが進んでいました。本市における読み聞かせ事業の実績と評価については、どのように把握しているのでしょうか。 最後に、行田市オリジナル絵本作成についてお伺いいたします。 長崎県大村市では、オリジナル絵本を通してふるさとに対する思いと親子のきずなを大切にする心を育むための事業として、ふるさと大村をテーマとして２冊のオリジナル絵本を市と市民が協働してつくりました。０歳から１歳児用「かめさんおさんぽ」、３歳児用「けんちゃんと秋まつり」です。２冊とも生まれた地域の風土と文化が絵本を通して心に残る作品です。 行田市の歴史と文化と郷土愛をオリジナル絵本として乳幼児期の子どもに届けられたら、行田大好きの子どもたちが増えると確信します。未来の行田の宝の子どもたちに行田市のオリジナル絵本を届けられれば、夢のある心豊かな人づくりの始まりになると思料いたします。ぜひ実現していただきたい事業ですが、いかがでしょうか、本市の所見をお伺いいたします。 ２つ目に、映画「じんじん」の上映についてお伺いいたします。 俳優の大地康雄さんが北海道剣淵町の絵本の館を訪れたとき、農作業をしている人たちが、仕事の合間を縫って子どもたちに読み聞かせをしているところに出会い、子どもたちが目を輝かせて聞き入り、お腹を抱えて笑い転げ、特には目に涙を浮かべているのを見て驚きます。剣淵町の優しさと温かさを実感し、自費で映画を作成しました。その映画が本年度厚生労働省社会保障審議会推奨、児童福祉文化財に選ばれた映画「じんじん」です。とても感動的なストーリーで、絵本を真ん中に親子のきずなを描いています。 この映画は、スローシネマという新しい公開方式をとっています。スローシネマとは、実行委員会を立ち上げ、数年かけて各地のホールや公共施設で上映を行っていく方式です。市として推進して上映してはと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目に、読書を評価してあげる仕組みについてお伺いいたします。 １つ目に、子どもの読む力を出すメソッドについてお伺いいたします。 まず初めに、小・中学校で行われている読書運動について、現状と効果についてお伺いいたします。また、読書の広がり、子どもの読む力を出す方法として工夫している点と重視している点がございましたら、教えてください。 次に、江戸川区が実施している読書科についてお伺いいたします。 東京都江戸川区は、全国初の試みとして、全区立小・中学校106校に読書科を導入しています。各学校は年間35時間以上読書活動に当てる取り組みを展開。清沢校長は、読書習慣を身につけ、読書の幅を広げること、読書で得た知識や感動を人に伝える力を育成することが読書科の狙いです。子どもの読書意欲を引き出すため、いつもとは違う楽しい授業を心がけていますと語っています。活字の持つ可能性は大きく、本市においても、子どもたちと本をつなぐ機会を一層広げていきたいと考えますが、教育委員会の所見をお伺いいたします。 最後に、アニマシオンについて、認識と取り組みについてお伺いいたします。 アニマシオンとは、魂を活性化し、元気にするという意味です。読書へのアニマシオンは、スペインのモンセラ・サルトさんが子どもたちに読書の楽しさを伝え、子どもが生まれながらに持っている読む力を引き出そうと開発・体系化した読書指導です。 メソッドで75の方法があります。それらの方法を使い、読書をゲームとして楽しみながら、読解力、表現力、コミュニケーション力を伸ばす国際的な読書指導のメソッドです。この読書へのアニマシオンを体験した子どもたちからは、絵本が好きになった、国語が一番好きになったという声が聞かれています。そして何よりも、アニマシオンのゲームを体験しているときの子どもたちの笑顔がいかにアニマシオンが楽しいかを教えてくれています。 本市における学校教育の中で、アニマシオンについて認識と取り組みがありましたらご教示ください。 大きな２番目として、防災対策についてお伺いいたします。 本議会の初日、工藤市長の施政方針の中にも防災の重要性を認識とありましたが、広島県の土石流、御嶽山の噴火、長野県北部の地震、阿蘇山の噴火と続いております。それぞれの災害に見舞われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 １点目に、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）と災害図上訓練（ＤＩＧ）の導入についてお伺いいたします。 これ以降、ＨＵＧ、ＤＩＧと言わせていただきます。 ＨＵＧとＤＩＧは、災害時における避難所の運営や危険箇所の回避など、ゲーム感覚で模擬体験できるものです。一たび大規模な災害が発生した場合は、被災した多くの方々が避難所での生活を余儀なくされることになり、避難所での生活と運営などについて市民の皆さんにイメージをしていただく絶好の機会になると考えます。 まず、いつ起こるかわからない災害に対して、市民の防災意識の向上と防災意識の継続のための対策は、絶えず行政側が市民に対して提供する最大の責務と考えます。 １つ目に、これまでの職員研修についてお伺いいたします。 職員の防災意識の高揚への取り組みについて、毎年角度を変えた防災教育に取り組まれていることと思いますが、職員の防災研修の開催状況について、内容及び参加人数、感想等を教えてください。また、ＨＵＧ及びＤＩＧの経験した職員数と感想についてお伺いいたします。 最後に、ＨＵＧ及びＤＩＧを実施している埼玉県内市町村の取り組みについての調査をしているのか、実態がわかりましたら教えてください。 ２つ目に、近年の防災の出前講座の内容と実施件数と参加人数についてお伺いいたします。また、市民の防災意識の高揚と効果ある施策について、どのようにお考えでしょうか。さらに、皆さんが参加しやすい体験型講座の効用についての見解をお伺いいたします。 ３つ目に、自主防災組織の現状と課題についてお伺いいたします。 政府の中央防災会議が公表した南海トラフ地震の最終報告書では、類を見ない大規模災害を予測し、事前防災の必要性を強く打ち出し、住民みずからが命を守るために行動することが減災の第一歩としています。いつ起こるかわからない、予測不可能な災害にいかに対応していくか、地域においても今後ますます実質的な活動や訓練が必要になってきます。 そこで、自主防災組織の具体的な活動内容についてお伺いいたします。 最後に、職員研修や出前講座、そして自主防災組織の中で、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）と災害図上訓練（ＤＩＧ）の導入を早急に検討・実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、本市の見解をお伺いいたします。 ２点目に、防災士の育成についてお伺いいたします。 １つ目に、自主防災組織のリーダー育成について、取り組んでいる施策がありましたら教えてください。 ２つ目に、防災士についての認識と県内各市町村の取り組みについてはどのように把握しているでしょうか。 ３つ目に、市の防災リーダーとして防災士を育てる研修会の実施について考えたことはないのでしょうか。 昨年、市職員の方が１名、防災士の資格を取られましたが、防災士資格取得の研修に参加した方の感想等を教えていただきたいと思います。 ４つ目に、市民の防災意識の向上のための防災士育成の必要性に対して、本市の所見をお願いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、生涯学習部長。 〔猪野塚敏和生涯学習部長 登壇〕
◎猪野塚敏和生涯学習部長 ご質問の１番目、読書による心豊かなまちづくりについて、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答えいたします。 １点目の図書館のさらなる充実についてのうち、図書館まつりの実施でございますが、県内の開催状況を確認しましたところ、40市中18市で開催されております。主におはなし会や講演会、演奏会、館内めぐりなどが行われております。 現在、本市では図書館の利用促進と資源の有効活用を目的として、保存期間を経過した雑誌を無償配布する雑誌リサイクル事業を実施しております。また、読書活動の推進のため、シーズンごとに子どもの日特別おはなし会、夏の夜のおはなし会、なつかしの16ミリフィルム映写会、世代間交流事業として、おじいちゃん・おばあちゃんの玉てばこ、クリスマス１日おはなし会などの特別企画を行っております。 これらのイベントをさらに発展的に組み合わせ、より集客効果の高い催しへの展開を考えておりますので、ご提案を含め研究してまいります。 また、各種イベントの合同開催やビブリオバトルにつきまして集客効果が相乗的に見込めることから、あわせて研究してまいりたいと存じます。 次に、読書手帳でございますが、読書の楽しみと達成感を経験することにより、子どもの読書活動の推進を図る取り組みの一環として、また、子育て、母子保健支援を相乗的に行う事業として、本年10月から妊婦や小学生を対象に読書手帳の無償配布を始めたものでございます。 具体的には、妊婦の方には母子健康手帳交付時にマタニティ用を、小学１年の児童にはセカンドブックの贈呈時にセカンドブック用を、小学２年から６年の児童には図書館において児童用の読書手帳をそれぞれ配布しております。 11月末現在の配布数は、マタニティ用62冊、セカンドブック用665冊、児童用84冊となっております。子どもたちのライフスタイルに合わせた効果的な取り組みとして、積極的に読書手帳の周知を行い、読書環境のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、子ども司書でございますが、本市では小学校高学年の児童を対象に、図書館業務の体験を通して図書館を身近に感じ、一層の読書活動につなげることを目的とした子ども司書チャレンジ事業を本年度から実施しております。今回は夏休み期間中の８月に２日間開催し、４名の児童にカウンターでの貸し出し・返却処理、おはなし会のお手伝い、本の展示などを体験していただきました。今後も子どもの読書活動の推進における効果的な取り組みの一つとして、開催日程や参加人数の検討を行い、講座内容の充実を図ってまいります。 次に、２点目の絵本の読み聞かせ運動の充実についてお答えいたします。 初めに、ブックスタート事業の評価と対象者の声についてでございますが、市内の０歳～５歳までの子どもを持つ保護者160名を対象に平成24年11月に実施いたしましたアンケート調査の結果で、初めて子どもに絵本を読んだときの子どもの年齢は０歳と答えた方は８割でした。また、ブックスタートでもらった本がお気に入りの本になったというお声をいただいたり、セカンドブックの贈呈式にブックスタートの本を持参する児童の姿も見られるなど、ブックスタートでお渡しした本が子どもたちに親しまれていることを実感しているところでございます。 また、読み聞かせ事業につきましては、昨年度は毎月定例４回のおはなし会を実施し、延べ48回、694人に上る大勢の参加をいただいております。さらに、小学生全児童の81％が図書館の利用登録をしており、ブックスタート事業とあわせ、乳幼児期からの継続した読書活動推進の取り組みが確実に成果を出しているものと認識しております。 次に、行田市オリジナル絵本の作成でございますが、郷土を題材とした絵本の活用は、子ども読書活動を推進する上で一定の効果が期待されるところですが、地域住民や関係団体などの主体的な参加が必要であると考えますことから、絵本を制作する機運の醸成や環境の整備について研究してまいります。 次に、映画「じんじん」の上映でございますが、この映画のすばらしさを広く伝えるためには、市民有志、各種団体による実行委員会等が結成され、自主的に上映会が実施されることが最も効果的であると思われます。スローシネマ方式での上映において、市としてどのような形でかかわるのが効果的か、研究してまいります。 次に、３点目、読書を評価してあげる仕組みについてお答えいたします。 初めに、読書活動の現状等についてでございますが、市内の小・中学校では、児童・生徒が本に親しむために、学校図書館や学級文庫を計画的に整備するとともに、朝読書やボランティアによる読み聞かせなどを定期的に行っております。 また、春や秋に実施する読書週間では、目標の読書量を設定したり、多くの本を読んだ児童・生徒を表彰したりするなどして児童・生徒の読書意欲が向上するよう工夫しております。 さらに、市立図書館の司書が小学校において図書館の利用の仕方を児童に伝えるなど連携を図っております。 次に、読書科についてでございますが、本市の小・中学校におきましても、自分の読んだ本や好きな本について紹介カード等を作成するなど、読書科の趣旨に合う取り組みを行っているところでございます。 今後ともご紹介いただきました読書科や読書へのアニマシオンについても研究するなど、児童・生徒が主体的に本に親しみ、読書を通してみずからの心を耕せるよう、読書指導をさらに推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 次に、市民生活部長。 〔風間祥一市民生活部長 登壇〕
◎風間祥一市民生活部長 ご質問の２番目、防災対策についての１点目、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）と災害図上訓練（ＤＩＧ）の導入についてお答え申し上げます。 現在、職員の防災への取り組みといたしましては、避難所担当職員を対象に、担当避難所の現地確認を実施し、避難所となる施設内の災害時優先電話やＡＥＤの設置場所、防災備蓄倉庫の位置及び施設の鍵の保管場所の確認等を行うとともに、施設管理者との情報共有を図っております。 また、緊急時の初動対応を的確に実施することを目的として作成いたしました職員初動マニュアルを新規採用職員に配付しているところでございます。 初めに、職員を対象とした防災研修の開催状況についての内容及び参加人数、感想でございますが、被災時に限らず、人命救助を全ての職員が行えるよう、普通救命講習会を開催し、現在ほぼ100％の職員が受講しております。 ちなみに、受講人数は平成24年度は114人、昨年度は87人、本年度は156人となっており、おおむね３年に一度の再受講を行っております。受講した職員からは、「普通救命の重要性が再度確認できてよかった」などの感想がございました。 次に、ＨＵＧ及びＤＩＧを経験した職員数と感想についてでございますが、平成22年度に避難所開設のリーダーを務める職員85人を対象にＨＵＧ研修を実施し、スキルの習得を図ったところでございます。なお、参加した職員からは、実際の避難所開設は大変であるが、疑似体験ができてよかったなどの感想がございました。 次に、ＨＵＧ及びＤＩＧについての県内市町村の取り組み状況でございますが、近隣市である熊谷市、加須市、羽生市、鴻巣市では職員を対象とした訓練は実施していないと伺っております。 次に、近年の防災に係る出前講座の内容と実施件数と参加人数でございますが、東日本大震災以降、主に自治会や自主防災組織からの出前講座の要請が増加しており、平成24年度は20件で746人、昨年度は16件で749人、本年度は11月末現在で既に14件で718人となっております。主に自助・共助の重要性についての講話や災害時の初動訓練を実施しております。 次に、市民の防災意識の高揚と効果ある施策についてでございますが、こうした出前講座において、家具の転倒防止、各家庭での食料備蓄等、さらに自助・共助に有効な市民の皆様がみずから災害に備える取り組みを啓発するとともに、初期消火訓練や応急手当訓練などの体験を通した訓練も実施しております。 また、ＨＵＧやＤＩＧに代表される体験型講座の効用につきましては、地震、風水害、火災など各種災害をテーマとし、参加者の状況や役割に応じて参加者全員で議論することに特徴があることから、地域防災の課題とその解決策を導き出すことに有効であると考えるところでございます。 次に、自主防災組織の現況と課題につきましては、市内の186自治会のうち、151自治会が設置済みであり、設置率は本年11月末現在81.2％となっております。課題といたしましては、組織内の高齢化や有事において活動できる十分な人員が確保できないなどが挙げられております。 次に、自主防災組織の活動内容でございますが、避難訓練、防災訓練、炊き出し訓練、防災倉庫内の備蓄品の見学などを各地域において自主的に実施していただいております。また、市が開催する防災訓練にも多くの方々に参加いただいているところでございます。 議員ご提案のＨＵＧとＤＩＧの職員研修や出前講座、自主防災組織で実施する訓練への導入でございますが、ＨＵＧとＤＩＧを一体のものとして捉え、体験することがより効果的であることから、まず、ＤＩＧにより地域の危険箇所を把握した上で、安全な避難経路などを参加者みずからが考え、ＨＵＧによりその後の避難所開設の疑似体験を行うことで災害発生から避難所開設までの一連の流れに沿った訓練となるものと認識しております。 しかしながら、こうした一連の避難行動訓練には、市、避難所の施設管理者、市民、それぞれの連携が不可欠でありますことから、三位一体の訓練ができない場合には、実際の災害時に混乱を来すおそれがございます。 市といたしましては、まず第一に自分の身を守る行動である自助についての理解を深め、地域や隣近所の方々がお互いに協力して地域を守る共助の強化を図った上で、三位一体によるＨＵＧとＤＩＧの導入を検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の防災士の育成についてお答え申し上げます。 初めに、自主防災組織のリーダー育成についてでございますが、埼玉県では新たな埼玉県震災対策行動計画の素案を取りまとめており、その中の重点施策として自主防災組織の育成を掲げ、自主防災組織のリーダー養成講座を推進しております。 本市といたしましては、この養成講座への積極的な参加を自主防災組織の皆様に呼びかけ、多くのリーダー育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、防災士についての認識でございますが、防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を習得した者に対し、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格で、その期待される役割は、災害時の公的支援が到着するまでの被害の軽減や被災者支援活動、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動などの訓練を企画立案するなど、地域防災の担い手として期待されております。これらのことから、防災士は自主防災組織を活性化し、実効性を伴う地域防災力のかなめとなるために有用なものであると認識しております。 次に、県内各市町村の取り組みについてどのように把握しているのかでございますが、近隣市である熊谷市、加須市、羽生市、鴻巣市のうち、熊谷市では、市民を対象に防災士の資格取得に要する費用の一部を助成しておりますが、他の３市では、市としての取り組みは実施していないと伺っております。 次に、防災士を育てる研修会の実施と防災士育成に対する市の所見についてでございますが、本市といたしましては、地域防災力向上のために、防災士の育成は有用なものであると認識しております。しかしながら、地域防災に対する意識が高く、日常的に地域のリーダーとして活躍されている方たちは、防災士の資格を取得するまでもなく、自主防災組織の中で平時、災害時を問わずリーダー的役割を担っていただいております。こうしたことから、現時点におきましては、まずは埼玉県自主防災組織リーダー養成講座を積極的に活用し、より多くのリーダー育成を図ってまいりたいと存じます。 なお、昨年度に防災士の資格を取得した職員の感想でございますが、地域の防災研修講師として派遣された際に防災士として習得したさまざまな知識を生かすことができ有意義であると聞いております。今後も担当職員の能力向上を図るため、防災士の資格取得を順次進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再質問ありますか。－－13番 東 美智子議員。 〔１３番 東 美智子議員 登壇〕
◆１３番（東美智子議員） それぞれ答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 まず、図書館のさらなる充実についてですけれども、図書館はとにかく生涯学習のための施設の中でもさまざまな年齢層の方が、一番利用率が高くて、一番気軽に利用されながら、また、一番皆さんが親しみを持って利用している施設が図書館じゃないかなと思っています。そういった意味で、図書館からいろんな形の発信をしていただきたい。 先ほども言いましたけれども、そういう部分で、今、答弁を聞いていますと、研究していきます、あわせて研究していきますという答弁が多かったものですから、そういう部分を含めながら少し再質問させていただきたいんですけれども、図書館まつりについて、佐賀県の伊万里市というところでは、図書館ができたのが七夕のころだったので、いつも図書館星まつりというのをやっているそうですけれども、先ほど言ったようないろいろな行事もしながら、地域の小学生、中学生とかもいろいろ混ぜながら、また福祉の団体も一緒になってやりながら、にぎやかに図書館まつりをやっているそうですけれども、２日間で4,000人以上の市民が楽しんでいただいたという形で報告があります。 また、そういった意味から考えたときに、図書館をさらに活用しながら、さらに皆さんに喜んでいただける、今も行事として充実しているのはわかりますけれども、さらにそういう形で図書館を含めて、もしくはみらい、またＶＩＶＡを含めて３館合同のまつりの開催とか、そういうのが利便性的にはよいのではないかなとも思いますけれども、どちらにしても、１館だけで何かをやっていくというよりは、合同しながら図書館まつりを開催していくことをぜひ研究していくというお話でしたので、ビブリオバトルも含めて、さらに形にしていただきたいなと思いますので、その点に関しては要望とさせていただきます。 ビブリオバトルについては、これからはディベートの力というのがすごく大事になってきますので、できれば小学校とか、大学ビブリオバトルというのもあるんですけれども、中学生ぐらいからはすごくそういう意味では一番必要かなと思いますので、学校教育の中でも取り組んでいただければと思いますので、その点について聞かせていただければ。 そういう学校教育の中で何かの形の読書の、先ほど紹介カードとかという形で話はされていましたけれども、それを含めて、そういう形も大事だなと思いますので、校長会を通してでも構いませんし、また、それぞれの現場の中でそういうものを使っていってほしいと思いますので、その点について教えていただければと思います。 あと、通帳に関してなんですけれども、今もう既にマタニティの方、それから子ども、１年生のセカンドブックのとき、それからその他の子どもたちにということで、マタニティ用が62冊、セカンドブック用が665冊とか、児童用が84冊ということですけれども、積極的な周知をしていくというお話でしたけれども、まだまだ本当にいろんな形で周知をもう少し徹底していただければ、全小・中学生に手渡しできるわけですので、喜んで図書館を利用していただけるわけですので、その辺の周知に関して今後どうやっていくのか、教えていただければと思います。 それと、あと、大人に関しては、読書通帳というのはいただけないんでしょうか。利用している方も自分が読んだ履歴がわかったりすると、大変励みにもなりますし、この時期にこの本を読んだという、何か自分の歴史の中の一つのものにもなりますので、そういった意味で大人の方の通帳というのはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。 それから、絵本に関してですけれども、ブックスタートで皆さんが大変喜ばれているというお話をお聞きしましたので、そういう部分で、絵本を生まれたての子どもさんに差し上げながら、親子で絵本を読んでいく中でお気に入りの本になったというお話を聞きました。お気に入りの本になったということは、例えば行田市のオリジナル絵本ができれば一定の効果が期待できるというお話をくださいましたけれども、お気に入りの本になるんですよね。行田市のオリジナル絵本、行田市が大好きな、行田市がお気に入りの本の中に入るわけです。そのように考えたときには、子どもたちが手元にとって喜んでもらえるというのが一番なので、これは本当につくっていただきたいという、要望にもなりますけれども、でも、大村市の本を１歳になるかならないかの子どもが手にしたときに、見入るように本を何回も、子どもはしつこいですから、何回も何回も読むんです。そうすると、何回も何回も行田市のことを勉強するわけですね。それは絵本ですから難しい言葉は何もありません。でも、絵本を開くと行田市が出てくるんです。すごいことだなと思うんですね。だから、ぜひオリジナル絵本に関しては、何らかの記念のときでも構いませんので、ぜひつくっていただきたいと。一定の効果が期待できるし、それに関して取り組んでいただきたいと思います。これも実際にすぐ答えが出るものでもありませんので、要望としておきます。 それから、読書を評価してあげる仕組みについてですけれども、いろいろな形で取り組まれている、また研究もしていくということでしたけれども、読書指導を強化するという点について、どのような形で強化していこうとしているのかだけ教えていただければと思います。 あと、小学校１年生に入学したときに、入学式等で私なんかもお話しさせていただく機会があったときには、早寝・早起き・朝ごはん、そして読書、その４つが脳を育てる金のルールと聞いたことがあります。そういった意味でいつもお話をするんですけれども、低学年の入学したときとか、そういう時期に習慣を身につけさせると、それを親に話しながら、育てるということで養育の部分で親御さんとそれから本人と意識の中ですることも大事なのかなと思いますので、そういった意味での合い言葉じゃないけれども、「早寝・早起き・朝ごはん」というのは定着していますけれども、それにプラス読書という、そういう部分を伝えていただけないかどうか、その点について教えていただければと思います。 それと、あと、防災対策について、ＨＵＧとＤＩＧの導入についてですけれども、私、何回もこのことは質問しているんです。平成23年、平成24年と質問していますけれども、平成23年の答弁のときにも、市では、先ほど言ったことだと思いますけれども、避難所開設のリーダーを務める職員を対象に訓練を実施し、スキルの習得を図ったところですと。これは住民の協力が欠かせないものなので、図上訓練の実施については、自主防災組織や地域の住民の参加も踏まえ、検討してまいりたいと存じますと平成23年12月に答弁していただいたんですね。そうすると、もう３年もたちますけれども、大分トーンダウンしています。よく考えたときに、先ほど全員参加型のものは有効なんだとお話はしていただいています。 ＨＵＧに関しても、85人がやりましたとなっていますけれども、例えば、静岡県でＨＵＧはつくったわけですけれども、静岡県では新規採用職員の研修とか、県の防災士養成講座の教材としてもＨＵＧは取り入れられています。そういったことを考えると、新規で職員になった方には必ずＨＵＧなりＤＩＧをやるという形に研修は持っていけないものでしょうか。そういう部分で実際のものを体験することは、机上ではあるけれども、模擬体験にはなりますので、職員研修、85人にとどまらず、まして85人の方がＨＵＧをしたのであれば、その方が今度は自主防災組織や出前講座のときに市民が喜ぶものとして、取り組めるものとしてあるわけですので、逆に講師になってやっていただくような、そういう形の広がりを持たせていただけないかどうかについてお伺いしたいと思います。 災害時に本当に避難所を適切に運営するには、先ほどもおっしゃっていましたけれども、自分が使う避難所の図面を用意して、自主防災組織または学校の職員の人、それから避難所に記載されている市町村の職員の担当者も含めて、三位一体でゲームを実施していただくのが一番いいと思います。ＨＵＧなりＤＩＧを経験した人の体験とすれば、避難所の運営がこんなに大変だということを知ったと、いい経験ができたという声とか、ＤＩＧ訓練など一般の市民でも気軽にできるものは町内会の単位で行い、災害に対する意識を高めていく必要があると感じたとか、これは受けた人の感想です。より多くの人が訓練に参加し、考える体制づくりが必要、大変参考になった、すごく勉強になったという声があります。そういった意味を考えれば、身近なところでそういうものをできるようなものを組んでいくということも大事だと思います。ＨＵＧ、ＤＩＧに関しては、実際にやっていくという、そういう部分も含めてもう一度答弁いただきたいと思います。 それと、あと防災士に関しては、大変有効であるということは認識されているようですので、熊谷市でも一部助成は始まりました。また、加須市では防災士の講座もやっております。そういった意味から、もう少し幅広く防災士に対しての助成をしていく。防災リーダーを養成して防災リーダー養成講座をした人が防災士になっていくとなった場合には、民間資格ではありますけれども、大変喜ばれるとも思いますし、また、必要だなと思いますので、その点についてもう一度、防災士を育てていくという市の所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○野口啓造議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、学校教育部長。 〔小河原勝美学校教育部長 登壇〕
◎小河原勝美学校教育部長 読書による心豊かなまちづくりについての再質問にお答え申し上げます。 まず、ビブリオバトルについて学校での取り組みをということ、それから、読書指導の強化ということでも関連がありますので、一括してお答え申し上げさせていただきます。 読書指導の強化という中で１回目の答弁でも申し上げたんですけれども、学校の中でも読書の表現活動でありますとか、調べ学習、こういったものを発達段階に沿って、そういった取り組みはしております。そうした中で今後も読書指導を強化していくということで、先ほどご紹介にありましたビブリオバトル、あるいは読書科でありますとか、読書へのアニマシオン、こういったものも、それぞれ目的は子どもたちの読みの能力、こういったものを発達段階に応じて楽しく体験しながら読書活動をしていく、体系的に取り組んでいくということで、目的は一緒なのかなと。そういう中で子どもたちの読む力、考える力、表現する力、あるいはコミュニケーション能力、こういったものの育成につながるということで理解しております。そういったものについて、今後、校長会でありますとか、読書指導にかかわってまいります国語科の先生あるいは学校図書館の司書、こういった方に紹介させていただいて、読書指導を強化してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 次に、生涯学習部長。 〔猪野塚敏和生涯学習部長 登壇〕
◎猪野塚敏和生涯学習部長 再質問のうち、図書館の読書手帳の配布に関してお答え申し上げます。 最初に、周知、それから、一層の促進をということでございますが、小学生の方については１年生の方、セカンドブックとあわせて配布しております。それ以外の方につきましては、窓口において申し出があった方について現在は配布しておりますが、これも積極的に広報は進めていきたいと思っております。 なお、それ以外の妊婦と小学校１年生以外の方につきましては、現在有償での頒布とさせていただいております。これについてですが、１冊当たり30円の実費をいただいております。 なお、図書館のホームページに読書手帳の様式を掲載しております。こちらからのダウンロードによって入手される方も多いと聞いておりますので、今後そちらの広報も進めていきたいと思っております。 ご提案の対象者以外への無償頒布につきましては、今後の図書館の利用状況等を見ながら検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○野口啓造議長 次に、市民生活部長。 〔風間祥一市民生活部長 登壇〕
◎風間祥一市民生活部長 防災対策についての再質問にお答え申し上げます。 まず最初に、新規採用職員研修へのＨＵＧの導入についてでございますが、ＨＵＧの訓練実施に当たりましては、避難所の施設管理者や避難される住民の皆様、また開設責任のある市の職員の役割というものを把握することが避難所運営におきましては大変重要でございます。 市では、これらの三者の役割をわかりやすく解説した避難所開設マニュアルといたしまして、平成27年度の地域防災計画改定に伴い作成することとしております。ＨＵＧの開催方法等につきましては、このマニュアルを基本として今後検討してまいりたいと存じます。 次に、防災士を育てていくということにつきましてでございますが、防災士の資格取得には約６万円ほどかかりますが、全国的には補助制度を設ける自治体が増えていることは認識しております。当市におきましては、現時点で市内に防災士が何人いるのか、地域での活動はどのようになっているのかにつきまして十分把握できない状況にありますことから、防災士資格取得に係る経費に対しまして補助金を交付することは現在考えておりませんが、他市の状況をよく調査した上で、今後こちらについては研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○野口啓造議長 再々質問ありますか。
◆１３番（東美智子議員） ありません。
○野口啓造議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。
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△議案第８４号の上程、委員会付託省略
○野口啓造議長 次に、日程第２、議案第84号 行田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま上程された議案第84号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野口啓造議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第84号は、委員会の付託を省略することに決しました。
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△議案第６９号～第７４号、第７６号～第８３号、第８５号及び第８６号の一括上程、委員会付託
○野口啓造議長 次に、日程第３、議案第69号ないし第74号、第76号ないし第83号、第85号及び第86号の16議案を一括議題といたします。 ただいま上程された16議案は、別紙付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。
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△議請第１４号の上程、趣旨説明、質疑、委員会付託
○野口啓造議長 次に、日程第４、議請第14号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を議題といたします。 次長に件名を朗読させます。 〔次長朗読〕
○野口啓造議長 続いて、紹介議員に趣旨説明を求めます。 議請第14号について－－紹介議員 22番 大久保 忠議員。 〔２２番 大久保 忠議員 登壇〕
◆２２番（大久保忠議員） 紹介議員として議請第14号を紹介したいと思います。 案文を朗読し、紹介にかえさせていただきたいと思います。 議請第14号 件名 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願 要旨
義務教育費国庫負担金制度については、2006年度から国の負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられました。これによって地方が負担する３分の２の財源は、税源移譲と地方交付税による調整にゆだねられることになりましたが、多くの道府県で財源不足が生じているとされています。 削減され続けている地方交付税で調整するのであれば、自治体の財政能力の格差も拡大していることから、結局、各地方の教育水準格差は拡大し、「教育の機会均等」を大きく崩す事態となります。仮に、税源移譲配分額が国庫負担削減額を上回る自治体であっても、その増額分が教育予算に配分される保障はありません。安定的に教育予算が確保されるためにも、義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を２分の１に復活させることが必要です。 来年度に向けて、請願事項の内容を国および関係行政官庁に意見書として提出していただくよう要請いたします。 請願事項 義務教育費国庫負担制度の維持・拡充をはかり、負担率を２分の１に復活することについて、国および関係行政機関に対し、意見書を提出していただきたい。 提出者 行田市藤原町３－14－９ 行田市教職員組合 代表者 木元恒雄ほか142名であります。 議員各位におかれましては、請願を慎重に審議していただき、採択してくださいますようお願い申し上げ、説明にかえさせていただきます。
○野口啓造議長 以上で趣旨説明は終わりました。
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△上程議案の質疑～委員会付託
○野口啓造議長 これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○野口啓造議長 質疑の通告はありません。これをもって質疑を終結いたします。 なお、ただいま上程されている請願１件は、別紙付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。 各常任委員会は会期日程によりそれぞれ付託案件を審査の上、その結果を来る12月18日までにご報告願います。 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 最終日12月18日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１１分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案等審査付託分担表 （平成２６年１２月４日）◯総務文教常任委員会付託事項 議案第８５号 行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第８６号 新市建設計画の変更について 議案第６９号 平成２６年度行田市一般会計補正予算（第４回）（以下「一般会計補正予算」という。） （第１条の歳入歳出予算の補正中、歳出第２款、第４款、第５款及び第９款の所管部分、第３款、第６款、第７款及び第８款並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分は各所管委員会へ審査依頼） （第２条の繰越明許費の補正中、第８款は所管委員会へ審査依頼） （第３条の債務負担行為の補正中、第４款の所管部分は所管委員会へ審査依頼） 議請第１４号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願◯建設環境常任委員会付託事項 議案第７１号 平成２６年度行田都市計画行田市下水道事業費特別会計補正予算（第１回） 議案第７３号 平成２６年度行田市南河原地区簡易水道事業費特別会計補正予算（第１回） 議案第７４号 平成２６年度行田市水道事業会計補正予算（第２回） 議案第７６号 行田市斎場条例の一部を改正する条例 議案第７７号 行田市工場立地法地域準則条例 （審査依頼分） 議案第６９号 一般会計補正予算中 第１条の歳入歳出予算の補正中、第２款総務費、第４款衛生費及び第５款労働費の所管部分、第６款農業費、第７款商工費及び第８款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分 第２条の繰越明許費の補正中、第８款土木費 第３条の債務負担行為の補正中、第４款衛生費の所管部分◯健康福祉常任委員会付託事項 議案第７０号 平成２６年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第２回） 議案第７２号 平成２６年度行田市介護保険事業費特別会計補正予算（第２回） 議案第７８号 行田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額の徴収に関する条例 議案第７９号 行田市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第８０号 行田市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例 議案第８１号 行田市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例 議案第８２号 行田市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 議案第８３号 行田市国民健康保険条例の一部を改正する条例 （審査依頼分） 議案第６９号 一般会計補正予算中 第１条の歳入歳出予算の補正中、第４款衛生費及び第９款消防費の所管部分、第３款民生費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分...